庁舎に掲揚された
  北京政府国旗

 出典:博文堂 着色絵はがき

1922年12月15日、青島は、中華民国北京政府による自開商埠地として新たな局面に移行した。
獨逸・日本により、青島を統治する本部政庁として長らく使用されてきたこの建物に、
中華民国5色旗が掲揚され、青島商埠局本庁舎としての機能がこの日から始まったのだ。

着色絵はがきから見ると、この当時、青島商埠局の周囲道路は未舗装で、庁舎の前庭の植樹も
まだ十分な整備が進んでいなかったようだ。



青島物語 ー 第3編
第 1 話


2016年3月20日

日本、山東省権益を中華民国に返還



1.前書き

  大正3年(1914)11月、日本は独逸を清国山東省青島で破り、青島は日本の統治下に入った。その後間もなく、一旗組を含めて大勢の日本人が青島に流入したが、青島日本守備軍の努力により、青島における日本人社会は次第に正常化され、インフラストラクチャは獨逸統治時代以上に充実された。日本政府は青島を工業租借地として発展すべく、紡績業を中心とする各種製造業を青島へ誘致した。この結果、大正10年(1921)には、27,760人の日本人が青島・四方・滄口地区で事業を展開し職を得、家族とともに生活していたのである。

 大正7年(1918)年、世界大戦参戦各国は休戦協定を結び、その翌年1月18日に開催されたパリ講和会議で講和条約の詳細が協議され、
休戦条約調印式は、大正8年(1919)6月28日、ヴェルサイユ宮殿鏡の間で行われた。ここで調印されたヴェルサイユ条約で、ドイツ膠州湾租借地とそれに関連する特権は日本に譲渡されると協定された。
ただし、中華民国はこの旧獨逸膠州湾租借地の日本への譲渡承認を不服として、この条約に署名しなかった。

 この条約によって旧獨逸膠州湾租借地に対する日本の租借権は国際的に承認されたものとし、日本政府、青島軍政部民政署そして青島在住日本人個人・企業も、殆ど不安を持たずに従来通りに事業を進め生活していたのであった。

 ところがアメリカは、かねてより中華民国内においてすでに利権を得ている各国と同等の特権を得るべく、列強主要国(フランス、独逸、イギリス、イタリア、日本、露西亜)に対し、中国の主権の尊重と中華民国内の港湾の自由使用を求める通牒(門戸開放政策)を発していた。中華民国はそのアメリカと深く接触し、大正10~11年(1921~1922)に開催されたワシントン軍縮会議に於いて「九カ国条約」を締結し、中華民国の主権尊重と領土保存の原則を定める条約の調印に成功した。
 これと併行して、アメリカとイギリスの仲裁の下で中華民国は日本に対し、日本が大正4年(1915)に清国から獲得していた旧獨逸膠州湾地区の租借権と付随する特殊権益を中華民国に返還することの協議を求め、大正11年(1922)2月4日、日本が獨逸から取得した旧獨逸膠州湾租借地と付随する権益を中華民国に返還することが「山東懸案解決に関する条約」として締結された。これがいわゆる「山東返還」である。

 この条約締結に関して、膠州湾租借地で事業を営み生活する日本人ばかりか、青島日本軍司令部民政署も大いに驚かされた。一体、どこに問題があったのか。

 ・日本企業・個人が使用している土地は殆ど全てが青島日本軍司令部民政署からの借地であり、山東返還に伴ってこの借地権や借地料は
  どうなるのか。
 ・中華民国各地で頻発している軍閥間の内乱・抗争などからの治安不良を誰が防備してくれるのか。
 ・司法・警察制度はどうなるのか。
 ・獨逸統治時代、日本統治時代と引き続いて施行されてきた膠州湾地区における低廉な税金・賦課金制度はどうなるのか。

 将来の不安を感じてか、山東返還の僅か3年後の大正13年(1914)、膠州湾租借地区の日本人人口は13.592人とほぼ半減してしまった。


    「青島物語 第3編」では、この約13,000人ほどの残留日本人居留者が、どのような社会・経済環境の中で事業を
    営み生活してきたかを取り上げることとする。
    中華民国統治期間中の日本人居留民の主役は、実は現在存命する青島在住者の親世代でありほぼ全員がすでに他界
    された。現在の存命者は、この期間の後半に精々小学生・中等学生であったに過ぎない。


2.「山東返還」の協定内容に驚かされた民政署

 膠州湾租借地の土地は、一部の中華人又は独逸人が個人的に所有している土地を除き、大部分は独逸から日本が接収した公有地並びに日本軍政署又は民政署が現地中華人から購入した公有地で、それらの土地の大部分を民政署が日本企業の事業用地、日本人個人の住宅用地として貸し付けていた。「山東懸案解決に関する条約」によりこれら公有の土地が全て中華民国に移転されることになるのであるから、中華民国政府の出方如何によっては旧獨逸膠州租借地に在住の日本企業・民間人にどのような経済的影響が出るか予想も付かない。
 そこでこの報を知った民政署は、大至急日本企業・民間人に土地を払い下げ、日本公有地を中華民国へ移転することの経済的影響を軽減すべく緊急策を講じようとした。それを知った中華民国政府は、当然、日本に対して外交的対抗策をとった。
この間の経緯を東京朝日新聞(大正11年(1922)3月2日付)は次の通り報道しているので、該当部分を原文で紹介する。

                 表題 「山東省居住同胞の不安ーー我が当局の責任」(部分紹介)
  しかし青島租界地の官有土地払い下げ問題の如きは、日本の失態と云わざるを得ない。青島民政署は2月17日付を以て、該土地の売渡
  を関係者に通牒した。之を聞知した支那官憲は、直ちに北京に通報したから、外交部は我が小幡公使に照会を発し、右の土地払い下げ
  は華府会議の取極に背馳するものだから、厳重に抗議するとあり、同時に駐日胡公使からも、我が外務省に同様の照会を送ってきた。
  茲に我が政府は審議の結果、一次払い下げを中止するより外なしとして、青島民政署に訓令を発し、同署から2月23日付関係者に右中
  止の通知を為した。かくてこの問題は一段落を告げたが、かかる小策を弄ぶの結果、却って支那及び第三国の猜疑と嫌悪を買って、正
  当に主張しうべきことまで、影響を生ずることは遺憾の極みである。(以下略)
                                     【資料出典:神戸大学電子図書館システムより引用】

 この後も青島に残留し、又はこの後に青島へ新たに移住して来られた方々は、このような土地問題を始め様々な悪条件の中で事業を営み生活をすることになる。

 だが、この「山東懸案解決に関する条約」では一体何が取り決められたのであろうか。


3.「山東懸案解決に関する条約」の概要   
                                  (図3-1)「山東懸案解決に関する条約」を公布した官報 
 「山東懸案解決に関する条約」は大正11年(1922)2月4日に調印され
同年6月2日に議会で批准され即日公布となった。
 同条約は11章27条4項目の本文と付属書からなり、さらに「本条約
締結に関する両国委員の了解事項記録」、「山東鉄道沿線撤兵に関す
る協定」、「青島盬輸出一般協定及び同条付属書」、「山東懸案細目
協定及び同付属書」を以て山東返還に関する条約・協定の全体が構成
されていた。右の写真はその条約批准を公布した日本国官報号外の
冒頭部分である。

 以下にこれら条約・諸協定の概要を条項の記載順に、成るべく原文に即して紹介する。

① 旧獨逸膠州租借地の還付
  日本国は旧獨逸膠州租借地を支那国に還付する。
② 公有財産の移転
  日本国政府は、旧獨逸膠州租借地内の一切の公有財産、即ちかつて獨逸官憲が所有したるものなると、該地域の日本国行政の期間内に
  日本国官憲が買収し又は建造したるものとを問わず、之を支那共和国政府に移転することを約す。
  公有財産には、道路、水道、公園、下水施設、電話、電灯、屠殺場、洗濯場に関するものの如き一切の公共企業を含む。
  尤も日本国官憲が買収又は建造したもの、及び嘗て獨逸国官憲が所有したものに対する改良又は添加については、支那共和国は日本国
  政府が現実に支出したる費用に対し、減損及び存続価格の原則を考量し公正かつ衡平なる額を償還すべし。
   ただし、下記に規定するものは移転の対象から除外された。
   ・日本国総領事館のために必要なるもの。
   ・日本人居留民団体に必要なるもの。
     居留民団、青島病院、中学校、高等女学校、第一小学校、青島神社、忠魂碑、青島斎場、火葬場、旭山墓地
     (注:青島学院、海事協会、その他数件の施設土地については無償借地あるいは低減借地料を認めた。ただし、第二小学校は
        一旦支那に移転された後、日本が買い戻した。なお、移転した公有借地の借地料の設定については日支間で協議するも
        中々折り合いが付かず、かなり長期にわたって日本統治時代の借地料がそのまま適用されたようだ。)
③ 日本国軍隊の撤退
  青島済南府鉄道及びその支線に現在駐屯せる日本国軍隊は、支那国の巡警又は軍隊が該鉄道の保護を引き受くる為派遣せらるるに至ら
  ば直ちに撤退すべし。
     (注:青島済南府鉄道 ー山東鉄道ー は、後記する条件付きで大正12年(1923)1月1日に支那国に返還された。)
  青島に於ける日本国守備隊は、成るべく旧獨逸膠州租借地の行政を移転すると同時に、かつ如何なる場合に於いても右移転の日より
  30日を超えざる間に撤退すべし。
     (注:租借地、公有財産及び青島税関の返還、並びに日本国軍隊の撤退は大正11年(1922)末までに完了した。)
④ 青島海関
  青島税関は本条約実施とともに全部支那海関の一部となるべし。
     (注:獨逸統治時代、日本統治時代とも、関税率の決定権は支那に、税関の運営権は獨逸・日本にあったが、この協定により
        青島海関(税関)の全ての権限は支那に移行した。)
⑤ 青島済南府鉄道
  日本国は青島済南府鉄道(山東鉄道)及びその支線を、之に付随する一切の財産と共に支那国に移転すべし。
  支那国は前記に掲ぐる鉄道財産の一切の現実価格を日本国に償却することを約す。この償却すべき現実価格とは独逸人の遺留せる部分
  の査定額に、日本国が鉄道管理中に鉄道財産に加えた永久的の改良又は添加の為現実に支出したる額を加えたるものとす。
    (注:アメリカ・イギリスの提案で、この鉄道財産を4000万円、15年満期の外債で日本に支払、満期まで運輸主任・会計主任に日
       本人を起用すること、ただし条約発効から5年経過した場合には中国側は随時繰り上げ償還を行えることを条件として妥協が
       成立した。)
⑥ 鉱山
  淄川、坊子、及び金嶺鎮の鉱山は支那共和国政府の特許により設立せらるべき会社に引き渡さるべく、同会社は日支両国人の合弁会社
  とし、同会社に対する日本側の出資額は支那側の出資額を超過すべからず。
⑦ 旧獨逸膠州租借地の開放
  日本国政府は、旧獨逸膠州租借地に於いて日本専管居留地又は国際居留地の設置を要求せざるべき事を声明す。
  支那共和国政府は、これに対し旧獨逸膠州租借地全域を外国貿易のために開放すべきこと、及び外国人は右区域内に於いて自由に居住
  しかつ商業・工業其の他一切の合法の業務に従事することを許されるべきことを声明す。
     (注:この条項により旧獨逸膠州租借地全域は、支那国が外国人に自発的に開放した商埠地「自開商埠地」となることを両国が確
        認した。因みに「自開商埠地」とは現在の「中国・経済特区」に相当するものと言えよう。)
⑧ 製盬業
  支那国に於いて製盬業は政府の専売事業に属するに鑑み、膠州湾沿岸に於いて現に当事業に従事する日本人又は日本会社の利益は、公
  正なる保証を支払いて支那共和国が之を買収すべく、かつ上記沿岸に於ける該事業の産出に係る一定量の塩を日本国に輸出することは
  適当の条件を以て之を許可すべきことに協定す。
⑨ 海底電信線
  日本国政府は、青島芝罘間及び青島上海間の旧獨逸海底電信線は支那国に帰属することを声明する。ただし、右記両線中日本国政府が
  青島佐世保間の海底電信線敷設の為に利用したる部分を除く。
⑩ 無線電信局
  日本国政府は、青島及び済南府に於ける日本無線電信局は前記両基地に於ける日本国軍隊の撤退と共に、これら無線電信局の価格に対
  し公正なる保証を得て、之を支那共和国政府に移転することを約す。
⑪ 日本文字電報
  支那国政府は、青島海底電信局、青島無線電信局、及び青島、四方、滄口各電信局に於いて、引き続き日本文字電報の取り扱いを為す
  べし。
⑫ 郵便局
  旧獨逸膠州租借地内及び租借地外にある一切の日本国郵便局は右行政の移転並びに青島済南府鉄道の移転と共に撤廃せらるべし。
⑬ 司法事項
  日本国は山東懸案解決に関する条約の規定に拠り、旧獨逸膠州租借地を支那国に還付する日を以て一切の行政権を行政官を引き渡すべ
  し。従って右引き渡し後、一切の権利及び責任は支那国政府に帰するものとす。
  ただし、条約、約定、慣例により日本国領事館に属するものは此の限りにあらず。
    (注:日本国と支那国との間の紆余曲折の協議の結果、青島・四方・滄口(旧獨逸膠州租借地内)及び坊子、博山、張店(山東線
       沿線で済南領事館管轄)に日本国領事館及びその出張所が設けられ、それぞれに合計73名の日本人警官が武器を携行して
       配置されることとなった。これらの警察官は返還後の残留居留民の為に警察業務を行うもので、旧獨逸膠州租借地内では
       青島領事館内に警察本部を設けたほか、市内に5箇所、市外に4箇所の派出所が配置された。)
     "司法事項" 出典:長沢一恵 著 「ワシントン条約体制下の青島における領事館警察について」 京都大学:人文学報


4.独りで考えてみた   ーーー     何故日本だけが中華民国に「青島」を返還されたのだろう!!!

 山東返還の通知を受けて、多くの青島在留日本人はこの疑問を持ったに違いない。それというのも、日本が青島を中華民国に返還するに至った国際条約の根拠の一つは「中華民国の主権尊重と領土保存の原則」を定める「九ヵ国条約」であるのだが、その条約加盟国は「イギリス、アメリカ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ポルトガル、日本、中華民国」であり、もし日本が青島を返還するのであれば、他の国々も中華民国内にあるそれぞれの租借地を返還すべきではなかったのだろうか。

 日本が ”山東返還” を余儀なくされた理由を、いくつかの観点から自分(Tad:兄)なりに調べてみた。

① ヴェルサイユ講和条約の背景
 大正3年(1914)7月、第1次世界大戦が勃発したとき、当時の総理大臣「大隈重信」は日英同盟を根拠とし、「膠州湾租借地の全部を支那国に還付する目的を持って無償・無条件に日本国に交付すること」を要求して獨逸に宣戦を布告し、同年11月に青島を占領した。ところが大正4年(1915)1月、大隈内閣は中華民国袁世凱大総統に対して21箇条の要求を行い、その中で「山東省について獨逸が山東省で持っていた権益を日本が継承すること」を申し入れた。同年5月、袁世凱大総統は、一部条項を除いてこの申し入れを受諾した。この21箇条の要求こそが、中華民国国内における反日運動発生の原因となったのであり、かつこの申し入れによって、アメリカ、イギリスは中華民国における自国の権益を脅かす国として日本に対して不信の念を抱くようになった。

 大正5年(1916)10月、「寺内正穀」が内閣総理大臣に就任した。寺内総理大臣の前職位は初代朝鮮総督であった。寺内内閣は大隈内閣の方針を引き継ぎ、青島を工業都市として拡大することを推進する為に、企業・個人を青島に誘致した。しかし大正7年(1918)9月、その年に全国的に発生した米騒動の責任を取って、寺内内閣は総辞職した。

 大正7年(1918)9月、寺内内閣の後を「原敬」が内閣総理大臣職を引き継ぐ。原敬は新聞記者から官界に転じ、後に政界に進出。日本初の政党内閣首班に選ばれた。原内閣は政権に就くとそれまでの日本の外交政策を対米協調路線に変更した。大正8年(1919)1月、パリ講和会議が開始されたが、原内閣はこの会議における山東返還問題について、日本が次の方針で進むことを外務省に訓令した。

 ・山東半島を中国民国に、主権上完全還付する。
 ・日本は山東半島を獨逸より掌握し、更に中華民国に返還する。

中華民国及びアメリカは、山東半島が獨逸から直接中華民国に返還されることを主張した。これに対して原内閣がパリの日本全権に発した訓令は、「万一会議の多数が日本の主張を容れないときは聯盟条約に調印せず、改めて本国に訓令を乞うべし」という強硬なものであった。その意味する所は、21箇条の要求に対する中華民国の不満は主権の完全還付で緩和することとし、一方で山東半島を無条件で獨逸から中華民国に返還するとなると、日本官民が山東半島で形成した日本資産に大きな経済的な損失を被ることが懸念されるので、山東返還に当たっては返還手順を考えて経済的な損失を最小限にするというものであった。

アメリカは、中華民国の主張と日本が国際連盟の構想から離脱することを天秤にかけ、日本の主張を認めることになったと言われる。かくして大正8年(1919)6月28日、ヴェルサイユ条約は調印された。しかし中華民国国内では、パリ講和会議において「日本が独逸から奪った山東半島の権益は日本に容認された」と伝えられると、大正8年(1919)5月4日、天安門広場に数千人の学生が集まり、ヴェルサイユ条約反対や親日派要人の罷免などを要求して暴徒化した。中華民国はヴェルサイユ条約の調印を拒否した。
なお後年中華人民共和国は、この5月4日の学生運動を「54運動」と名付け、反日記念日として今もこの日に盛大な行事が開催されていると聞く。

中華民国に各種権益を持つ国々は、自国の権益に悪影響の出ないよう、この山東返還問題を日本・中華民国・アメリカのみが関わる問題として、ヴェルサイユ会議で殆ど関与しなかったのである。
                    (注:本項は "山腰敏寛” ー 原敬の山東半島還付構想 ー の所説に負うところが多い。)

② ワシントン条約 ーー → 山東懸案解決に関する条約
 アメリカは、日露戦争後次第に力を付けてきた日本を封じ込める事を一つの目的として、大正10~11年(1921-1922)にかけて、海軍軍縮と太平洋・中国問題を審議するワシントン会議を開催し、又、第1次世界大戦後の世界体制をアメリカ主導に作り直そうと考えた。

    ・日本の太平洋進出を押さえる → 海軍軍縮条約を成立させ、各国の主力艦保有比率を定めた
                         米、英、日、仏、伊 → 5, 5, 3, 1.67, 1.67
    ・中華民国に対する主権尊重、領土保全の確認 → 九カ国条約の成立
                         日本が21箇条の要求で獲得した旧獨逸租借地の特殊権益を返還する
    ・太平洋諸島の現状維持 → 四カ国条約の成立
                         米、英、仏、日は太平洋諸島の分割競争を棚上げし、現状維持
                         この条約により、日英同盟は破棄された

この期間中、九カ国条約を根拠としてアメリカとイギリスの立ち会いの下、日本と中華民国の間で「山東懸案の解決」に関する協議が行われた。その間大正10年(1921)11月4日、原内閣総理大臣は京都へ旅行の途次東京駅の改札口で凶漢に胸を刺されて暗殺された。
「高橋是清」は内閣総理大臣を継ぎ、原前総理大臣の方針で中華民国と交渉を進め、「山東懸案解決に関する条約」は大正11年(1922)2月4日に調印されたのである。

このワシントン条約で作成された東アジア・太平洋地域の国際秩序を「ワシントン体制」と呼び、この後、日本が中華民国を相手に行う外交交渉に、アメリカは常に干渉・反対してきた事は、歴史的事実として記憶を蘇らせる必要がある。
21世紀の今日でも、アメリカの外交ドクトリンによる外国国家間の衝突・外国国内における内乱の発生は、是非は兎も角、今も続いているではないか。

③原敬内閣総理大臣の功罪
 「なぜ日本だけが中華民国に租借地を返還したのか!!!」
                                                    (図3-2)原敬総理大臣
 この疑問に対して、インターネット上である評論は次のように述べている。
    山東では獨逸が初めて得た植民地で社会資本を投下していましたが、それでも日本が手に入れてみれば
    財政的には持ち出しでした。植民地を拡大する事は国威発揚になり、国益になると無邪気に信じられて
    いた時代はとっくに終わっていたのです。
    当時の首相の原はそう言う計算が出来るだけでなく、結論を受け入れられる政治家でもありましたから、
    山東半島を持つメリットがないとなれば、手放すのに躊躇はありませんでした。

 確かに原内閣総理大臣は当初から山東半島の主権を中国に返還することを、明確に意思表示していた。しかし、原は同時に、青島に投下された日本の公私の投資、そしてそこに生活している在留日本人のことを考える時、山東半島を単純に返還すればよいとは決して考えいなかったようだ。返還の段取りを考え、日本がまず獨逸から青島を掌握し、その後に中華民国に返還すること。それにより、日本人の個人資産の移転については製塩業を除き一切触れていない、日本の公的資産については「還付」という言葉を用いず「移転」という言葉で、しかも日本の投資に対して「償還、償却、保証」などによる資産の移転対価を中華民国に求めていたのである。

 外交の駆け引きに手慣れた欧米列強に対して、各国の特殊権益を日本と同時に中華民国に返還せよと主張することなど、日本の国力と外交力を考えるとき、それは当時としては不可能な話しであったに違いない。そこで原敬は、青島を中華民国に返還する上で日本官民の資産の移転・損失を最小にとどめ、しかも旧獨逸租借地内における外国人の合法的な商工業活動の自由を「商埠地」としての青島に確保したのであろう。だからこそ、かなりの日本企業、商業者そして日本人個人が青島に居留して事業を継続する決心が付いたのであろう。

一般論として、日本国内での原敬内閣の政治手法は必ずしも評価がよくないようだ。だが「山東懸案解決」に関しては、狭い範囲ではあるが閲読できた各種論文・研究から私なりに判断すると、当時日本が置かれた国際政治環境の中で原敬はよく日本の立場を貫いたものと、私は評価したいと考える。

   我々の両親は大正10年に青島に入り小規模ながら貿易商を始めた。山東返還後なお青島に留まり事業を継続したのは、この
   「山東懸案解決に関する条約」の中に、私たちの父親が中華民国「青島」に事業機会を見出し得たからであろう。
   何度も繰り返すようであるが「青島物語 第3編」では、多くの困難を乗り越えて青島を中心に事業展開を進めた両親世代の
   足跡をたどることとに主眼を置きたい。

                             <本話 おわり>


 この物語をご覧頂いた方々の中で、我々の発表に誤りがあると思われたり、あるいは追加したい事項があるとお考えの場合には、どうか我々宛にメールをお送り頂きたい。お送り頂いた内容を、ご同意が頂ける場合には、原文のまま発表させて頂くつもりである。