青島新報社は、山東返還後、少なくとも2種類の「青島名所図絵」絵はがきを発行したようだ。この絵はがきは先に掲載した
青島名所図絵」の後から発行されたもので、四方・滄口地区の紡績会社名からみて、おそらく大正末期から昭和初期のどこかで使用されたものであろう。

   【青色文字をクリックすると前の絵はがきに移動します。この絵はがきに戻るにはブラウザの 戻るボタン をクリックして下さい。】

 この絵はがきでも「若鶴兵営、万年兵営、旭兵営」あるいは「八幡山、神尾山、万年山、旭山」など、日本統治時代の名称が残されているが、一方で「商埠局、港政局工廠」などと、山東返還後の中華民国政府機関の名称が記載されている。ここでは詳細な地名・建物名を旧青島在住者の方々にご覧頂くために、絵はがきを拡大し、文字を再入力して見やすくした。
 
     この絵はがきは、中華民国北洋政府統治時代における青島の社会情勢、なかんづく日本人社会の活動状況を
     記録した、資料的価値のある数少ない貴重な絵はがきである。
     その貴重な絵はがきは、【日本地図センター発行 "地図中心 通巻448号" 裏表紙】に掲載されていたものを、
     同センター様、並びにこの絵はがきの原所有者である 「鈴木純子先生」のご了承を頂いてここに転載させて
     頂いたものであることをご案内申し上げ、許可頂いた関係者各位のご好意に対して厚く感謝申し上げる。




                      青島物語 ー 第3編

                          2016年8月

                           第 2 話

            列強各国の中華民国への経済的進出

                   その1 アヘン戦争前の東アジア




                    1.前書き

 1922年のワシントン会議の結果、日本は膠州湾租借地を中華民国に返還することになった。日本政府の保護を失うことになった日本居留民は、青島での将来を悲観して青島からの離脱を開始し、約3万人いた日本人居留民は2年ほどの間に半減した。青島に残留することにになった日本企業・日本居留民は、日本青島総領事館から得られる僅かな保護の下、現地の中華人と同じ環境で生活し事業を続けることとなった。

 ここで当時の中華民国一般人が置かれていた国際的・国内的政治環境を振り返ってみたい。

 その環境は単に清国・中華民国のみならず、当時のアジア各国がほぼ均しく欧米列強からの経済的・軍事的侵攻に圧迫され、自らの将来を危惧せざるを得ない苦難に満ちたものでであった。
 この政治的・経済的環境を、為政者側からではなく市民の立場から回顧して、当時青島に在住することを決意した日本企業人・日本居留民が置かれていた立場を、現地中華人と同じ視線から忖度して行きたい。




          2.19世紀半ばの東アジアの欧米列強の進出



                               (図2-1)アヘン戦争直前の東アジア地図 
 16世紀以降、欧州各国は武力手段を持って南北アメリカ、アフリカ、中東各国の植民地化を進めた。
 
19世紀半ばになると、東アジアの植民地化が進み、この頃に独立していた国は
   日本、清国、李氏朝鮮、外蒙古 シャム
   ネパール、ブータン
だけであった。しかも
 ・李氏朝鮮、外蒙古、ネパール → 清国の保護下
 ・ブータン → イギリスの保護下
 ・シャム → 英・仏両国の緩衝地として独立
 ・琉球 → 日本・清国の両国で帰属係争中
という状態にあった。
更にこの頃、日本は長崎、清国は広州のみを窓口として外国貿易を制限して、事実上鎖国状態にあった。

一体欧州列強諸国は、内向的であった東アジア各国を、どのように植民地化してきたのであろうか。



① ロシア帝国

                                            (作図:Tad)

 ロシアのシベリアへの進出は16世紀頃から、毛皮採取を目的とした東進に始まる。ロシア人はシベリアを東進しながら各地に砦を築き、先住民であるヤクート人、ツングース人、ブリヤート人を次第に統治下に治めていった。

 ロシアの東進とともにやがて清国との間に領土問題で武力衝突が頻発し、1689年にはネルチンスク条約により1727年にはキャフタ条約によって、大まかに言うとそれまで外満州と呼ばれた清国領土が、沿海州地区を除きロシア領土に帰属することとなった。【 ロシア支配地域:(図2-1)上部 ー 橙色部分 】

 18世紀になると、ロシア人による毛皮採取は次第に減り、先住民に対して毛皮・家畜を納める税金(ヤサク)が課せられた。入植したロシア人は先住民の2倍以上の人口となり、農耕と鉱山開発が進められた。更にこの頃からは鉱山開発のために流刑囚がロシア本土から送り込まれるようになり、また辺境防備のためにコザック兵軍団が構成された。


② イギリス
 
インド

 イギリスは1600年にイギリス東インド会社を設立し、東南アジアへの進出を展開した。1612年にインドのスーラトに商館を設置したが、この頃にイギリスは東インド(インドネシア)への進出を考えていた。しかし、1623年にアンボン島にあったイギリス商館の館員全員をオランダに襲撃殺戮された(アンボイナ事件)ことから、イギリスは東インドへの進出を断念し、インドに貿易活動を集中することとした。

 イギリス東インド会社は、1639年にはインドのマドラスに、1668年にはボンベイとカルカッタにそれぞれ商館と要塞を建設した。この当時インドで生産されたキャラコは英国や欧州各国で大変好まれ、これら綿製品や藍・硝石・紅茶などの輸入量は増大した。そのために銀決済による対インド貿易収支はイギリスの赤字となり、これを補うためにイギリス東インド会社はイランのバンダレ・アッパースを窓口として砂糖、胡椒、香辛料などをイランに輸出して、貿易収支を補っていたとのこと。
 このように17世紀までのイギリス東インド会社の進出は、インド産品の独占的取引を目的としたもので、必ずしもインドに対する領土的野心を目的としたものではなかったようだ。

 17世紀、フランスはインドの植民地化を進めるためにフランス東インド会社を設立し、1673年にはベンガルのシャンデルナゴルを、1674年にはインド東海岸のポンディシェリーを植民地として確保した。

 18世紀になると、イギリスとフランスとの間に東南インドの諸王国の対立への介入を契機として覇権争いが起こり、1744年から1761年の間に両国間にインドで3回の戦争が発生した。この戦争は「カーナティック戦争」と呼ばれ、最終的にイギリスが勝利を収めた。

 当時インドを支配していたムガール帝国は次第に弱体化し、各地に王国が分離・独立してきた。そうした中、1757年、ベンガル(現:バングラデシュ)王国の太守はイギリス商館の活動を快く思わず、フランス東インド会社軍の支援を得て、カルカッタのイギリス商館・要塞へ軍事攻撃を行ったが「プラッシーの戦い」でイギリスに大敗した。

 これ等の戦争の結果、フランスのインドからの敗退は決定的となった。

・1765年、これによりイギリス東インド会社は、ベンガル太守の軍備保有禁止、東インド会社がベンガルにおける徴税権を掌握
 するなど、ついにベンガルにおいてイギリス東インド会社はその会社機能を大きく変えて事実上「太守」となったのである。
・この後、イギリス東インド会社は、インド法体系の整備、徴税制度の整備、軍備の増強を図り、1799年にはマイソール王国
 1817年にはマラーター同盟に属する諸王国を軍事的に屈服せしめて、中央・南インドを支配下に置いた。
・更に1849年にはシク戦争を通じてシク王国と戦い、パンジャブ地方(現:パキスタン)を支配下においた。

 1857年、イギリスに反抗してインド人の大反乱が発生した。この反乱はイギリス東インド会社によって鎮圧されたが、イギリス政府はイギリス東インド会社によるインド統治の限界を知り、1858年、イギリス議会はインド統治改善法を可決し、イギリス東インド会社が有する全ての権限をイギリス国王に委譲させ、1877年にはイギリス領インド帝国が成立した。
 この後、インドは「ベンガル、ボンベイ、マドラス」の3行政管区に区分され直接統治された。なお、イギリス東インド会社に協力したために、約500の旧地方王国は 外交権を持たない藩王国としてその後も存在を認められた。

ビルマ
 
 ビルマのコンパウン王朝は領土拡張に熱心で、この頃、隣国シャムや清国雲南に侵攻を繰り返していた。イギリスがベンガルを支配したのを見て、1818年、ビルマ王はイギリスにベンガル東半分の割譲を要求。しかしイギリス東インド会社がこれに応じなかったことから、1822年、ビルマ軍は越境してベンガルに侵入した。

・イギリス東インド会社は、1824年、領土拡張の目的をもってこれに反撃し、ビルマにベンガルを諦めさせ、ビルマの南部アラ
 カン地方を占領した。(第1次英緬戦争
・1852年、東インド会社は再びビルマに侵攻して、南ビルマを支配下に治めた。(第2次英緬戦争
・更に1885年、イギリス領インド帝国は3度目のビルマ侵攻を開始し、ビルマ全域を支配下に治めた。(第3次英緬戦争

第3次英緬戦争によってビルマ王はイギリスに降伏してビルマ王朝は滅亡、1886年に全ビルマはイギリス領インド帝国に併合されてその1州となった。ビルマ国王夫妻はボンベイに流刑されその地で死亡したとのことだ。
  
マレー

・ペナン植民地
 1786年、イギリス東インド会社はマレー半島西側のクダ・スルタン国と条約を結び、ペナン島を会社領土として獲得した。
・マラッカ植民地
 マラッカの町は、もともとオランダが支配していたが、フランス革命の余波を受けてオランダ本国がフランスの支配下に入ると
 1795年、イギリスはマラッカを始めとするオランダ領東インドの各地を占領した。1824年、イギリスはオランダと英蘭協約を
 結び、マラッカを正式にオランダから獲得した。
・シンガポール植民地
 イギリス東インド会社は、シンガポールの地政学的重要性に着目して、1819年にジョホール王国からシンガポールの割譲を受
 けた。
・1826年、イギリス東インド会社はこの3植民地を統合して「海峡植民地」とし、インドのベンガル総督府の管理下に置いた。
 シンガポールは自由港に指定され、中国を始めとする東南アジア各国への貿易拠点となった。
・マレー連合州
 1867年、海峡植民地はイギリス東インド会社からイギリス植民地省の管轄に移された。イギリスはマレー半島西海岸のスルタ
 ン諸国に産出する錫鉱石の利権を確保する目的もあって、ベラ、スランコール、ヌグリ・スランビン及びバハンのスルタン王国
 に介入して保護国とし、1896年、これら4カ国は「マレー連合州」としてイギリスの間接統治を受けることになった。

 この時期にイギリスは、直轄領域である海峡植民地と間接統治を受けるマレー連合州を一括して「英領マラヤとして管理・
 支配することとなった。 

       (図2-2)19世紀末のマレー半島         (図2-3) 19世紀末の北ボルネオ
         

                 【地図出典:Wikipedia より   Tad が一部地名を加筆】

北ボルネオ

・ブルネイ王国
 ボルネオ島の北部には古くからブルネイ王国(スルタン)があり、14世紀頃には中国とインド、アラビアを結ぶ海上ルートの
 風待ち寄港地として栄えたが、17世紀、フィリピンに侵攻してきたスペイン軍に何度も攻められ、港はさびれ財政が苦しくな
 ってきた。スルタンが増税したために住民の反発を買いしばしば反乱が発生して、スルタンはその鎮圧に苦労していた。
・サラワク王国
 ブルネイのスルタンは、英国人「J・ブルック」 に反乱鎮圧を依頼し、ブルックはイギリス海峡植民地の協力を得て戦闘に勝
 利した。その見返りにブルックは蕃王(Raja)に任ぜられてサラワクの一部を与えられ、1846年「白人サラワク王国」が建
 国された。その後ブルックは、ブルネイ王国の領土を次第に浸食した。この白人サラワク王国は三代、80年間存続した。 
・イギリス北ボルネオ会社
 ブルネイ王国は北ボルネオの全てをイギリスに奪われることを恐れ、残余の領地を他国に租借しようとしたがこれに失敗。
 結局1881年、イギリス北ボルネオ会社」がイギリスの勅許会社として北ボルネオの東部(現サバ州)を委任統治することと
 なった。

 1888年、北ボルネオ全体は「イギリスの保護領」となった。


③ フランス

 17世紀以降、フランスのブルボン王朝は海外に植民地を獲得することに熱心であった。19世紀に入りナポレオン3世も各地に植民地を開拓した。
   
● コーチシナ (ベトナムの一部)                            (図2-4)19世紀末の仏印
 ナポレオン3世は、フランス宣教師保護を理由に、1858年に遠征軍をコーチシナに派遣した。
 1861年、再度フランス艦隊を派遣しコーチシナ一帯を攻略。フランス政府とベトナム阮王朝と
 の間で、1862年、コーチシナ東部3省をフランスに割譲するサイゴン条約を締結した。
 さらに1867年、コーチシナ西部3省を武力攻略し、これを植民地として一方的に宣言した。

● カンボジャ
 カンボジャはこの当時ベトナムとシャムから侵略されつつあった。フランスはシャムからの保護
 を名目として1863年、カンボジアのノロドム国王に保護国条約を結ばせた
 1883年、カンボジャはフランス領インドシナ(仏印)に編入された。

 トンキン、アンナン (ベトナム北部及び中部の古地名)
 1882年末、紅河を遡上していたフランス人が黒旗軍により阻止される事件が発生した。この行
 為が1862年サイゴン条約に違反するとして、問責のために派遣したフランス海軍将校が、外交
 交渉無益と判断して直ちに戦闘行為に入りハノイを占拠した。阮朝の要請を受けて、ベトナムの
 宗主国である清国がトンキン地方に出兵し黒旗軍と共にフランス軍に対峙し、フランスは撃破  【地図:Wikipedia より
 され、この将校は戦闘中に戦死した(清仏戦争)。                        Tadが一部地名を加筆】
 この結果を受けたフランスはベトナム征伐軍を派遣することとし、1883年にフエを攻略した。
 阮朝はフランス軍に抵抗することができず、1883年の第1次フエ条約、1884年の第2次フエ条約によって阮朝はフランスの支
 配下に入ることになった。
        注:黒旗軍とは、19世紀末に清朝で成立した武装組織。活動初期は、清朝統治に反対する武装闘争であったが、
              清朝軍に追い詰められトンキンに脱出。その後は阮朝の下でフランス軍に対する武装闘争に10年ほど従事。

          清国帰国後解散を命じられたが、日清戦争で再度黒旗軍が編成され、台湾民主国軍となるも、日本軍の攻撃を
              受け崩壊した。

● ラオス
 1887年、黒旗軍がラオスのルアンパパーン王国にに侵入して壊滅的な打撃を与えた。宗主国シャムはこの王国を支援できず、
 フランスに助けられたことから、ルアンパパーン王国はフランスの保護を受け入れる事となった。

 1893年、ラオスをめぐってフランスとシャム国の間で仏・泰戦争が発生したがフランスはシャムを圧倒、1905年にはラオス
 全体の保護国化が完了して、ここにベトナム・ラオス・カンボジャによる「フランス領インドシナ」が完成した。


④ オランダ
 
 17世紀初頭、ネーデルランド連邦共和国(オランダ)は東インドに進出し積極的に植民地を拡大していった。この当時、東インドの各島は、小王国によって分割統治されていた。
                                   (図 2-4)オランダ領東インド        
● ジャバ
 1619年、オランダはジャバ島バンテン王国の許可を得て、
 オランダ東インド会社の商館をバタビアに設置した。この
 時期、オランダはこの地域(モルッカ諸島)でポルトガル
 ・イギリスを軍事衝突により放逐し、香辛料貿易の独占に
 成功した。
 
 更にオランダは、ジャバ島内部の諸王国間の紛争に介入し
 1752年にバンテン王国を属国とすることに成功した。
                                 【地図出典:Wikipedia より  Tad が一部地名を加筆】
● スマトラ
 16世紀以降、スマトラにはポルトガル、イギリス、オランダが進出していたが、1814年、イギリスとオランダ間で締結された
 ロンドン条約により、イギリスがマレー半島を、オランダがスマトラをそれぞれ影響圏下におくことを相互に承認した。
 オランダはスマトラ内部の王国間の抗争や抵抗に介入し、1903年のアチェ王国の降伏により、オランダのスマトラに対する支
 配権はほぼ確立された。

● セレベス
 1605年にオランダ人が交易を始めた。1660年にオランダは島内のゴワ王国と戦闘を開始、1660年に同国と「ボンガヤ条約」
 を締結し、オランダ東インド会社の支配権を認めさせた。1905年に島全体がオランダ東インド会社の植民地となった。

● 南ボルネオ
 16世紀頃から、西欧商人がボルネオに渡来するようになった。1521年にはマゼラン艦隊がブルネイ湾に入港している。

 ボルネオは一見すると緑豊かな土地であるが、高温多湿で雨が多く、落ち葉はすぐに腐葉土となり、腐葉土はすぐに雨に流され
 て堆肥とならず、農作・果実栽培に不適な土地柄であったとのこと。
 従って、原住民は海岸沿いの小さな集落に居住するのみ。小王国が海岸沿いに点々と存在するだけであった。

 18世紀になると広東人が南ボルネオ西海岸に渡ってきた。彼らは商才に優れていたので、王国スルタンに重宝がられた。当時
 小王国は来航する欧州人としばしば衝突を起こしたので、広東人は清国本土から「團練」(武装集団)を招いて欧州人に対抗
 した。このような團錬の中で最強力な勢力が清国広東省出身の客家人であった「蘭芳公司であった。彼らは、1777年から
 1888年にかけてボルネオ西部に共和国を設立し、近在の小王国・部族を保護し調整を行った公司の指導者を「大唐客長」と
 と呼び、客家人の選挙によって選ばれ、約110年にわたり12代続いた
 19世紀半ばに清仏戦争が勃発すると、オランダは蘭芳公司を攻撃し滅亡させ、その所領はオランダに吸収された。
 
 このようにして、南ボルネオ全体はオランダの保護地・領土となったが、第2次世界大戦が終了するまで、殆ど無価値な土地と
 して開拓は積極的に行われなかった

● ニューギニア
 
大航海時代にオランダ人やポルトガル人が上陸したことがあったが、熱帯雨林と湿地帯が殆どを占めるこの土地は活用方法が
 見当たらず、長い間、欧州列強から見放されていた。言語の異なる原住民小部族が各地に点在するだけであった。

 17世紀、ジャバを支配したオランダは、支配下の小島にあるティドーレ小王国がニューギニアに主権を持っていることを知り
 1660年、ニューギニアは概念的にオランダに帰属すると発表した。
 1793年、イギリスは西ニューギニアのマノクワリに開拓地の設営を試みたが失敗した。約30年の後、ドイツはマノクワリ付近
 の小島に教団開拓地を設営した。
                                         (図2-5)ニューギニアの区分図
 1828年、オランダはニューギニアの西半分がオランダに帰属すると宣言した。
 イギリスは1885年、ドイツは1895年に、オランダのこの宣言を承認した。

 ほぼ同時期に、イギリスはニューギニアの東半分の南側がイギリスに帰属すると
 宣言ドイツはニューギニアの東半分の北側がドイツに帰属すると宣言した。

 この地域は、太平洋戦争が始まるまでの期間、太平洋航海の中継点として利用する
 以外には使い道がなかったとのこと。                       【地図:Wikipedia より
                                                     Tad が一部地名を加筆】

⑤ スペイン

● フィリピン
 フィリピンの歴史は多様な民族によって織りなされてきたが、7,000を超える島々からなる現在のフィリピンに相当する地域に
 統一国家は形成されていなかった。13~14世紀後半になると、海上交易を行っていたイスラム商人の影響でフィリピン諸島南
 部にイスラム教が広まった。特にスールー諸島では、イスラム国家であるスールー王国が建設され、15世紀には明国との間で
 交流が行われていたとのことだ。
                                          (図2-6)17世紀頃のフィリピン
 1521年、マゼランが率いるスペイン艦隊はセブ島に上陸し、武力を背景に近隣の部族長
 にスペインへの服属と朝貢、並びに基督教への改宗を要求し次々と服従させて行った。
 しかしセブ島の対岸にあるマクタン島のイスラム教部族長はこれ拒否したのでマゼラン軍
 はこれを攻撃したが逆にマゼランは殺害されマゼラン軍はセブ島を退却(マクタン島の戦
 い)し、やがて西回りで本国に帰還した。 

 1529年、スペインはポルトガルとサラゴサ条約を締結しフィリピンの領有を認めさせた

 1565年、メキシコ植民地からのレガスピ遠征隊がセブ島に到着し再びここを占領、スペイ
 ンによる植民地を確立、近辺諸島に対してスペインの影響力を拡大していった。
 レガスピは初代フィリピン総督に選ばれた。

 1571年、スペインはマニラを占領し、ここをスペインによるフィリピン統治の中心地
 として政庁、中央広場、大聖堂等を建立して、マニラ市を建設整備した。
 この頃より次第にスペインはイスラム教王国を除く全フィリピンを支配下に治めていった
 が、スペインの新税制や強制労働に反対して、各地で現地人による反乱が頻発した。

 スペインのマニラ占領以前からマニラ周辺にはマレー人の集落があった。         【地図:Wikipedia より
 明国人が来航して彼らと交易を行ったが、次第に居住するようになった。           Tad が一部地名を加筆】
 明国人海賊がパンガシナン地方を一時的に占領したり、居住明国人がスペインの貿易政策に
 反対してマニラで4度も反乱を起こしたので、1762年、スペインはフィリピンから清(明)国人を追放した。ただ、清国人と
 現地人の混血子弟(中華系メスチーソ)は永住と商売が認められたので、彼らはやがてフィリピン内で経済力を向上して行くよ
 うになった。

 オランダはフィリピンを獲得しようとして、1599年のマリベレス海戦を始として、1622年、1647年とスペインに攻撃を加え
 たが何れも失敗。一方でスペインは東インドの香辛料に触手を伸ばし、1581年にモルッカ諸島に遠征隊を派遣した。
 1662年にスペインはモルッカ諸島を放棄した。これにより、フィリピンはスペイン、東インドはオランダという勢力分野が確
 定した

 1809年、メキシコはスペインより独立した。これにより、それまでメキシコから支配を受けていたフィリピンは、スペイン本
 国の直轄地となった。

 フィリピン南部スールー諸島及びミンダナオ島のイスラム系王国はスペインの支配を受けることなく、19世紀に入るとポルト
 ガル、イギリス、フランス、アメリカと直接通商条約を結んでいた。
 スペインは1878年にスールー王国を攻略し講和条約を結んだが、ミンダナのブアヤン王国に対しては攻撃を激化したにも関わ
 らず攻略できず、スペインの植民時代の終りまで、スペインはミンダナオ島を完全に支配することはなかった

 1897年、米西戦争が始まり、アメリカ艦隊はスペイン艦隊を破り、アメリカはマニラを占領した。
 1898年、パリ講和条約においてスペインは2000万ドルでフィリピン全島の領有権をアメリカに割譲した。





            3.欧州列強の東アジア植民地政策
 

① 武力による植民地攻略

 欧州列強による東アジアの植民地化は、西側からは15世紀にポルトガルのヴァスコ・ダ・ガマ艦隊によるインド侵略、東側か
 らは16世紀のスペインのマゼラン艦隊によるフィリピン攻撃に始まった。

 この当時、東アジア各国には独立した大王国はなく、その何れもが殆ど軍備を持っていなかった。従って欧州列強が大砲を装備
 した数隻の軍艦と鉄砲を持った数百名の兵士とで攻撃を加えることにより、各地小王国は欧州列強の威圧に屈しあるいは戦闘に
 敗れ、やがてその保護国となりその領土となったのである。
 このような欧州列強の砲艦外交による植民地攻略は、この後次第に清国、日本、韓国にも加えられることになった。

 更に欧州列強は、欧州本土での戦争並びに現地での戦闘によって、東アジア小王国の領有を競り合い、譲渡し合ったことも記憶
 すべきであろう。


② ポルトガルの植民地政策

 ポルトガルは12世紀にイベリア半島南西部に成立した王国。13世紀までにイスラームの支配に打ち勝ち、1249年までにポルト
 ガル王国を建国し王権を確立した。

 15~16世紀にかけ、ポルトガルは大航海時代と呼ばれる海洋進出を開始しアフリカ西海岸を南下して領土を征服し、金、黒人
 奴隷、胡椒、象牙などの貿易独占を続け、1488年には喜望峰に到達した。
 1498年にはヴァスコ・ダ・ガマが印度西南岸にあるカリカットに来航し、当時、イスラム商人がインドの香辛料貿易を独占し
 ていることを知った。ポルトガルはインドの香辛料貿易の独占のために海軍を派遣してイスラム商人を破り、1510年にインド
 西岸中部のゴアを強制占領し、貿易・軍事の拠点とした。
 因みに、ゴアはアジアにおける最初のヨーロッパ諸国の植民地となった。

 1510年にはセイロン島、1511年にはマラッカ王国(マレー半島とスマトラの一部を支配)を征服した。さらに1521年には香
 料諸島として知られたモルッカ諸島を占拠し要塞を築いたが、西回りで来航したスペインと領有権獲得で烈しく争った。両国は
 本国で協議し、1529年にサラゴサ条約を締結、ポルトガルはスペインに賠償金を支払う事によって、ニューギニア島西半分
 を含むモルッカ諸島を領有することになった。
 1517年には清国と広州で通商を開始し、1557年頃には広州に近いマカオでポルトガル人が居住するようになり、1887年には
 ポルトガルがマカオを領有することとなった。
 ポルトガルは、インドとモルッカ諸島を領有して独占した香辛料貿易で、本国リスボンをヨーロッパの貿易中心地の一に完成
 することに成功し、巨大な利益を上げた。

 1580年、ポルトガルはスペインに併合された。ポルトガルは1640年に独立を回復したが、その間の1600年にモルッカ諸島、
 1609年にはセイロン島、さらに1641年にはマラッカをオランダに武力占領された。

 このようにして独立を回復したポルトガルではあったが、東アジアにおける植民地の大半をオランダとの領土獲得戦争で失い、
 残ったのはインドのゴア、モルッカ諸島内ティモール島の東半分、そして清国マカオだけとなった。


③ スペインの植民地政策

 
1479年、イベリア半島にスペイン王国が成立し、それまイベリア半島を配してきたイスラームを1492年に完全に駆逐して、王
 権を確立した。1492年、スペイン王の援助を受けたコロンブスが「新大陸」を発見し、これよりスペインは中・南米大陸にメ
 キシコを始とする広大な植民地を獲得した。

 1565年、メキシコから来航したレガスピ遠征隊は再度フィリピン・セブ島を占拠して、ここに本格的なスペインの植民基地を
 作った。レガスピはその帰路に、太平洋季節風に影響されずにフィリピンからメキシコへ向かう帆船用航路を発見した。

 1571年、スペインはマニラを攻略し、ここにマニラ市を建設した。当初、スペインはフィリピンでの香辛料貿易を考えていた
 が、フィリピンには期待していた香辛料が発見されなかったため、17世紀、スペインはマニラ付近に居住していた清国人がも
 たらす格安の清国絹製品や陶磁器等アジアの産品をメキシコ経由で欧州に独占的に貿易することとした。この貿易に使用される
 帆船が「ガレオン船」であったので、この貿易は「ガレオン貿易」と呼ばれた。

 ガレオン貿易のメキシコからフィリピンへの決済手段として「メキシコドル」が用いられた。この結果、フィリピンは一挙に貨
 幣経済に突入し、貨幣を入手する手段を農作物以外に持たなかった原住民は、次第に土地をスペイン人に売却し、小作農民化し
 ていった。
 これ以来20世紀中頃まで、環太平洋地域の貿易決済通貨として、メキシコドルが広く使われるようになった。

 ガレオン貿易のうまみに目を付けてオランダ、イギリスがスペインに軍事攻撃を仕掛けてきたり、イギリス海賊が跳梁してきた
 ので、スペインは1815年にガレオン貿易を廃止し、1834年にマニラを自由港にした。イギリスは1809年にすでに商館を設立
 していた。

 マニラの自由港化に伴って、フィリピンでは輸出向けの商品農作物の栽培が進められ、マニラ麻、砂糖、煙草などがアメリカ・
 イギリスに向けて輸出されるようになった。一方で、商品農作物栽培のためにスペイン人による農耕地の大土地所有が一層拡大
 し現地人の小作農化が更に進んだ。このためにフィリピンでは農民の反乱が各地で起こり、ホセ・リサールによるフィリピン独
 立運動にまで発展した。

 米西戦争の後、1898年のパリ講和条約で、スペインはフィリピンの領有権を2000万ドルでアメリカに譲渡した。


④ ロシア帝国の植民地政策

 毛皮採取を目的としたロシア帝国のシベリア東進は、最初の目的であった毛皮採取は減りやがて農耕・漁業開発が進められ、
 18世紀になるとロシア人の入植が増加して先住民の2倍以上の30万人を超えた。ロシアはイルクーツクに砦を設営し、さらに流
 刑囚による鉱山開発などが進行した。
 ここに至ってロシア帝国のシベリア開発の目的は自国領土の東方拡張となり、拡張の過程で清国との間で数次の境界紛争が生じ
 た。

 1799年、ロシア帝国の東進はベーリング海峡を越えてアメリカ大陸に進み、同年、北米植民地経営のための国策会社として
 「露米会社」が設立された。だがクリミア戦争によって打撃を受け、経済的に疲弊したロシアは、1867年、ロシア領アメリカ
 をアメリカ合衆国に720万ドルで売却した。

 又、ロシアは不凍港獲得の目的を以て、日本海に面する清国の沿海州・満州を狙っていた。1861年、ロシア軍艦は6ヶ月に亘っ
 て「日本国対馬 」を不法占拠したが、イギリスの介入により返還された。

 因みに、後の沿海地方州都「ウラジオストック」という地名は(Vladi:領有 + Vostok:東)から命名されたとのこと。


⑤ オランダの植民地政策

 オランダが存在する地方は、かつてネーデルラントと呼ばれ、オランダとして独立する直前にはスペイン・ハプスブルグ家が
 統治していた。
 ネーデルラントの北部7州はスペインに抵抗、イギリスの支援を得て1596年のグリニッジ条約でネーデルラント共和国として
 独立を認められた。スペインとの独立戦争はその後も続き、ネーデルラント全体の独立が承認されたのは1648年のウェストフ
 ァリア条約であった。
 
 16世紀以降、世界各地に植民地を有していたスペインとポルトガルは、貿易を通じて世界の富を独占していた。特にポルトガ
 ルは、インド・東インドの香辛料貿易をほぼ完全に独占していた。
 ネーデルラント共和国は、スペイン・ポルトガルの妨害を避けて独自の貿易ルートを開発すべく、1595年に最初の武装船団を
 アジアに向けて出航させた。1602年には連合東インド会社を設立して東インド(現在のインドネシア)で次第に植民地を広げ、
 更にスペインがポルトガルを併合している間に、連合東インド会社はポルトガル植民地のモルッカ諸島、セイロン島、マラッカ
 を武力占領した。これによって、ネーデルラント共和国はポルトガル及びイギリスを東アジアの香辛料貿易から排除し、17世
 紀にはネーデルラント共和国は世界最大の貿易国としての地位を獲得した。

 友好関係にあったイギリスとやがて海外の植民地問題で対立し、ネーデルラント共和国は1652年・1665年・1672年の3度に
 わたってイギリスと戦闘に入った。更にフランス革命後の1795年、ネーデルラント共和国はフランスに占領されてバタビア共
 和国からオランダ王国と統治形態が変わり、やがてフランス帝国に併合された。
 これに伴って連合東インド会社は解散し、1811年から1816年まで、ネーデルラント共和国の海外領土はイギリスの統治を受け
 ることになった。

 1812年ナポレオンはロシア遠征に敗れ、1814年のウィーン会議でオランダ王国はフランスから独立し、オランダ王ウィレム
 1世が即位した。又、オランダの独立に伴いネーデルラント共和国の海外領土はイギリスからオランダに返還されたが、その際
 の1814年のロンドン条約で、マラッカ植民地に関してオランダはスマトラ島を、イギリスはマレー半島をそれぞれの影響圏に
 置くことが合意された。

 以上の政治的経過の中、オランダは深刻な財政危機に直面した。しかも1830年にベルギーがオランダから分離独立したので、
 オランダ本国は有力な工業地帯を失うことになった。更に東インド各地では反乱が発生し軍事費が増大した。こうしたオランダ
 本国の財政悪化を改善するため、この頃より東インドでは「強制栽培制度」が導入された。即ちジャバ島において、現地農民
 に対して、従来、米などを耕作している畑にコーヒー、砂糖黍、藍、茶、煙草など国際市場性のある農作物を強制的に作らせ、
 現地政府がその農作物を低価格で独占的に購入し、欧州本土で高価格で販売して莫大な利益を上げた。
 この制度はオランダ本国経済の東インドへの依存度を高めたが、栽培を強制された現地農民にとっては大きな負担となり、農民
 自身の自給自足経済が破壊されたと言われる。

 1854年に施行された東インド統治法によって強制栽培制度は可成り緩和されたが、現地人の経済的困窮は改善されることはな
 かった。 1901年以降倫理政策法が採用されるようになって、現地人に対する初級・中級学校が新設され、現地での下級職員
 に現地人が採用されるようになった。その後上級学校も設置されたが、現地人による自治は許されず、オランダ本国のための東
 インドの支配は続いた。

 なお、オランダによるバタビア島(ジャバ島)の開発当初、多数の清国人苦力がオランダによって導入され、市街建設及び周辺
 の開発に従事した。その後、多数の清国商人がバタビア島に移住してきた。清国商人はオランダ東インド会社のアジア地区交易
 並びにバタビア島内外の経済・流通機構に利用された。やがて彼らは社会的に原住民の上に立ち支配するようになり、このこと
 が後年のインドネシアにおいて複合人種社会問題が発生した要因となった。


⑥ イギリスの植民地政策

 イギリスは、1600年にイギリス東インド会社を設立し、東南アジア貿易へ進出した。東インドでオランダ東インド会社と貿易
 覇権を争い敗退した。その後1639年にインドのマドラスで商館を設置し、次第に各地に商館・要塞を建設、フランスと覇権闘
 争にも勝利を収め、1877年にはイギリス領インド帝国を成立した。これにより、イギリスはインドの支配地域では、地方王国
 に替わってイギリスが地租税などの徴収を行うこととなった。

 18世紀半ば頃まで、インドは綿製品を中心とした軽工業輸出国であったが、イギリスを始とする欧州各国の産業革命を転機に
 インドは既製品を輸出する立場から原料供給・既製品輸入という立場に変換した。当時のインドで輸出産品となったのは綿花、
 生糸、アヘン、砂糖といった一次産品であった。イギリスはこれら農作物について「強制栽培制度」を採用して主食用耕作地
 をこれら農産品の生産に切り替えさせた。中でもベンガルで栽培されたアヘンは有力な輸出品目となり、イギリス商人はこれを
 清国に売りさばいた。インド経済的に見ると、アヘンはイギリスの茶輸入による対清国貿易の赤字の解消に貢献したのであるが
 このインドからのアヘン輸出が後のアヘン戦争へと展開したのである。

 イギリス東インド会社は1786年に、マレー半島ペナンに初めて植民地を開いた。その後マラッカ、シンガポールと植民地を広
 げ、1826年、これら3植民地を統合して「海峡植民地」としてシンガポールに行政府を置いた。海峡植民地は何れも自由港であ
 ったが、シンガポール以外は海峡植民地として余り利益が上がらず、イギリス植民地政府は、当初、基本的にはスルタン諸国の
 内政に干渉しなかった。

 しかし1860年代以降、清国人経営者、清国人労働者による錫採掘がマレー半島西海岸で盛んになり大量の清国人が移入した。
 これによって錫鉱業の中心地となったクアラルンプールは勿論のこと、シンガポール・ペナンなどの都市部では、住民の大多数
 が清国人になったほどだという。後年のシンガポールのマレーシアからの独立もこれに起因する。更に、錫鉱山開発に係る徴税
 上の利権をめぐって、地域のスルタン国同士の紛争が発生した。
 1867年イギリスは、マレー半島西海岸におけるのスルタン諸国に産出する錫鉱石の利権を確保し、更に増加する清国人を統制
 する目的から、海峡植民地をイギリス東インド会社からイギリス植民地省の管轄に移し、マレー半島中央部にある4スルタン王
 国に介入して保護国とした。1896年にイギリスは、これら4カ国を「マレー連合州」として間接統治下に置くこととした。

 又イギリスは、19世紀までブラジルが独占していた天然ゴム樹の種子をブラジル国外に持ち出し、1887年にシンガポール植物
 園で試験植栽して成功、プランテーションによりゴム栽培を拡大して、やがてマレーは世界第1ののゴム供給地となった。
 ただマレーは基本的に人口希薄地であったために、イギリスはゴムプランテーションでの労働者としてインドからの労働者を大
 量に移入した。この結果、マレーはマレー人、清国人、インド人から構成される複合人種国家となり、後年、マレーは政治的、
 経済的、社会的に複雑な人種問題を抱える国家に移行する。


⑥ フランスの植民地政策

 1664年、フランスはアジアでの貿易のためにフランス東インド会社を設立し、1673年にはベンガル(現在のバングラデシュ)
 のシャンデルナゴルを、1664年には東インドのポンディシェリ他3地点を植民地とした。フランスはポンディシェリを貿易中
 継基地とし、中部・南部のインド諸王国とカーナディック同盟を結んでこの地区を支配下に治め、一時はこの地区でイギリス勢
 力を圧倒していた。
 会社がインドから交易した主な産品の90%以上は織物で、中でも染色された捺染品綿布が多く、次いで胡椒、コーヒー、茶、
 硫黄、硝石であった。ただ、イギリスと異なりフランスはインドでは一次産業経営を導入しなかったので、1680年以降、本国
 では対インド貿易は赤字を続けたという。従って本国のフランス東インド会社では破産・新設が繰り返された。

 1744年、ベンガル地方で起こったカーディナック戦争を契機としてフランスとイギリスの覇権戦争が始まった。この後ヨーロ
 ッパ本土における七年戦争、フランス革命戦争、ナポレオン戦争を通じてイギリス、フランス、オランダはインドの植民地獲得
 戦争を続けたが、1793年ポンディシェリがイギリスによって占領されて、最終的にフランスはインド貿易の全ての拠点を失い
 インドにおけるイギリスの植民地の制覇は確定した。
 
 フランス領インドシナの起源は、ナポレオン3世がフランス宣教師団の保護を目的に、1858年、フランスと阮朝の間に戦争が始
 まり、1859年にフランス軍がサイゴンを急襲して武力占領したことに始まる。
 1905年、フランスはベトナム、カンボジャ、ラオスの3国の植民地化を完了して「フランス領インドシナ」が成立した。
 それに先立つ1887年、フランスはフランス領インドシナ総督府を設置し、フランス本国本位の植民地政策を進めた。
  ・住民からの土地税、人頭税を増税し、塩、酒、アヘンの専売制を実施して植民地財政を潤した。
  ・ベトナム北部ホンゲイ炭鉱の開発に重点を置いた。
  ・メコンデルタや紅河デルタの住民の土地を没収してフランス人入植者らに与え、大型プランテーションによる米作の拡大を
   進めた。現住民農家は自作農から小作人・農業労働者に転落し困窮した。
 一方でフランスは、教育の普及、医療救済制度の充実、現地人の公務員公務員採用などを通じて、現地人の同化政策を進めた。
 それにもかかわらず、インドシナ3国では現地人の生活水準は改善する事なく、現地人によるフランスへの反乱がしばしば発生
 した。中でも1919年にホー・チ・ミンは「安南愛国者協会」を設立、その後ベトナム共産党を設立したが、これが後年のベト
 ナム民主共和国の成立に繋がったのである。
 

                 4.独り言

 近代清国・中華民国の歴史は、16世紀に始まる欧州列強諸国の、東南アジアへの経済的侵略の延長線上で展開した。

 アヘン戦争が始まるまでの間、清国は勿論日本も、欧米列強諸国が東南アジア諸国をどのように経済的に侵略したかを殆ど知ることなく、それぞれの国の為政者は海外に目をふさぎ門戸を閉ざして内政にのみ集中していたのである。
 だから1840年にアヘン戦争がイギリスと清国の間で発生し1842年に香港がイギリスに割譲された後は、清国も日本も、欧米列強の砲艦外交による経済的威圧に如何に対抗するかが、国として又国民として大きな政治課題であった。


 その後我々両親世代が青島へ進出し生活していた頃、欧米列強の中華民国への進出は現実に進んでいた。両親世代にとっての重要な関心事は、欧州列強諸国によるアジアの経済侵略に対し、如何にしてアジア諸国が手を携えて失地を回復するかと言うことであった。
  
 日本が中華民国の主権を侵害して中華民国本土に軍隊を派遣し中華民国と戦火を交えたことは、確かに申し訳のない事実である。だが我々両親世代が中華民国で戦火を交えたのは、両親世代にしてみるとむしろ東南アジア各地や中華民国を経済的に侵略していた欧米列強諸国を如何にして追い返すかの行動の一環であったのだ。
 今後の「青島物語」の展開に当たっては、中華民国内に居留した当時の日本人の市民生活及び日本国の軍事行動の、背景にあった上述のような考え方について、好むと好まざるとに係わらず触れざるを得ないのである。

 その上で、両親世代の考えを批判し、あるいは理解する必要があると思う。
 その上で、山東返還後における両親世代の青島における生活を回顧したいと考える。

 この観点から、この「青島物語 第3編-第2話」では、欧米列強の東南アジア、並びに中華民国に対する経済進出の実情を、なるべく簡潔・正確に取り纏めようとしたが、残念ながら、この時期の東南アジア植民地諸国における政治・経済史を総合的に分析した研究書は、寡聞にして見当たらなかった。詳細だが部分的な研究報告は各大学の研究資料に発表されているが、それらを基に比較総合して正確な全体像を描くには不十分であった。
 そこで、今回の「青島物語 第3編-第2話」の資料の大部分はインターネット上の Wikipedia (日本語版)に典拠し、一部は Wikipedia(英語版・中国語版)を参照して、全体を取り纏めた。

 本編は重苦しい内容のテーマである。願わくば、年老いた旧青島在住者の繰り言としてご覧頂ければ有難い。(Tad)
  


 この物語をご覧頂いた方々の中で、我々の発表に誤りがあると思われたり、あるいは追加したい事項があるとお考えの場合には、どうか我々宛にメールをお送り頂きたい。お送り頂いた内容を、ご同意が頂ける場合には、原文のまま発表させて頂くつもりである。