中華民国(北洋政府)膠澳商埠督辨公署は、日本から青島を接収した後、目立った都市開発を行っていなかった。

 中華民国(南京国民政府)青島特別市政府時代に入って、初めて各種の公園工事などが開始された。

 この青島桟橋の廻瀾閣は1933年(昭和8年)に完工したのだが、ここに掲載する絵はがきにはクレーン船が撮影されているなど、これは桟橋廻瀾閣の建設工事経過を記録する数少ない当時の資料である。

 1920年頃に撮影された福音教会付近の写真と比較すると、この付近に漸く獨逸時代の基準に従った建物が建てられだしたことが判る。日本統治時代、その後の中華民国時代を通じて、青島区の建築基準は厳格に守られていたようだ。
 右手奥に見られる台西鎮の先端には、まだ建物はあまり見受けられなかった。

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                【 写真出典:青島で日本人が発行した絵はがきーー発行者名不詳 】




                      青島物語 ー 第3編

                           2016年11月

                           第 3 話

              山東返還後の青島行政組織の推移

                 

1.前書き

 1922年のワシントン会議の結果、日本は膠州湾租借地を中華民国に返還することになった。日本政府の保護を失うことになった日本居留民の最も不安としたところは、おそらく、それぞれが日本青島守備軍民政署からそれまで貸与されていた土地を、引き続いてどのような条件で貸与できるかにあったと思われる。

 この点については、既に本編第1話で触れているところであるが、詳細に規定された「山東返還に関する条約及び附属書類」に明示的に記載がなかった。
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 ところが、民国11年 (1922)11月に中華民国大総統によって批准され交付された「膠州湾商埠暫行章程・付属規定」があることを最近になって「国会図書館近代ディジタルライブラリ-」の中で発見した。この暫行章程は「膠澳商埠公署」の政治的地位・権限と服務規則を定めたものであって、山東返還後の青島の外国人の社会的・経済的立場を明らかにする貴重な記録であると思われる。

 以下にその主要点のみを紹介する。


2.膠澳商埠暫行章程

 
「山東返還に関する条約及び附属書類」は、「国会図書館近代ディジタルライブラリ-」に日本語・中華民国語で掲載されているが、この暫行章程は中華民国語本文の掲載がなかった。しかし、ここに掲載する章程全文の最後に中華民国大総統批准年月日が記載され、かつこの日本文暫行章程は日本国外務省発表によるものであることから、ここに掲載する暫行章程の正当性に関しては疑問の余地はないであろう。


 以下に、関心のある主要項目を日本語原文のまま列挙する。

 
第1条 膠澳商埠は中華民国政府自開の商埠となす。
      (注:膠澳商埠が中華民国「自開の商埠」であることを明記した条項があるのはこの章程だけである。)
 第3条 膠澳区域内の自治事項は市及び郷に分かちてこれを弁理す。
 第4条 市は名称を青島市となし青島市街・台東鎮及び台西鎮の境界を以て区域となす。その他の各地を均しく郷と称し各郷の
     区域は商埠局これを定む。
 第5条 膠澳区域内の市郷自治は現行自治制を適用す。
 第6条 膠澳商埠に商埠局を置く。その職権左の如し。(詳細は略)
 第12条 膠澳区域内は中外人民に論なく均しく自由に居住し、並びに工廠・商業その他合法の職業を経営することを許す。
 第13条 膠澳区内の土地租借期限は三十箇年とす。
     (注:何の条件もなく土地を三十箇年租借するという表現で、日本統治時代の土地貸借関係をそのまま認める事とした
        のだろうか。)
 第16条 商埠区域内の一切の行政司法権は総て支那官吏に帰して管理及び執行し、外国人の訴訟事項はそれぞれ条約により処
     理す。
     (注:自開商埠地として、膠澳商埠における中華民国の主権・行政司法権を明記すると共に、条約に基づく外国領事裁
      判権も認めている。)
 第17条 膠澳商埠内原有の各課税は中外人たるに論なく、均しく一律に章程によりて徴収すべし。
 第18条 商埠局に財政顧問会を設け、顧問9名を置く。内本国籍の者5名外国籍の者4名とし、諸税を増徴し或いは新税を徴
     収せんとするときは、商埠局よりその意見を徴求することを得る。
 第19条 商埠局に移交公共工程委員会を設け、委員9名を置く。委員長には青島市長を任じ、その他委員8名の内、本国籍の者
     5名外国籍の者3名とし、商埠局よりこれを聘用する。


 なお、膠澳商埠公署の運営に関して「膠澳商埠公署暫行服務規程」が同時に公布されている。詳細を省略するが、上記第18
条、第19条に関連のある条項のみ紹介する。


 膠澳商埠公署暫行含む規則

 第1条 膠澳商埠督辨、会辯の下に左の補助機関を置く。
    1.参議   2.編査委員会  3.財政審査会  4.財政顧問会  5.移交公共工程委員会
 第6条 財政顧問会は督辨・会辯の諮問に応じ、加徴又は新税の増設を審議す。
 第7条 移交公共工程委員会は督辨・会辯の命を受け、引き渡しを受けたる公共工程の管理及び維持に関する事務に参与す。


 中国版 Wikipedia の記録

 膠澳地区が日本から中華民国に返還された事にてついて、現在の中国ではどのように記録されているのであろうか。
中国版 Wikipedia では、「自辟商埠」というタイトルの中に、次のように記載されている。

   ・1904年、山東巡撫周馥与其前任袁世凱聯名上奏朝廷、要求済南、周村、濰県三地自開商埠、干5月得到批准。
   ・1922年12月10日、中国収回膠澳(今青島)、開為商埠、設立膠澳商埠督辨公署、直属北洋政府、其行政区域
    与徳膠澳租界地相。
   ・1929年4月、南京国民政府接管膠澳商埠。


3. 歴代青島市長名・職位ととその任期

 ◆ 中華民国膠澳商埠督辨公署 (北洋政府 直轄)
      職位    氏名         任   期         期間
      督辨   熊 炳琦    1922年12月 ー 1924年 4月   1年 4月
           高 恩洪    1924年 4月 ー 1924年11月      7月
           王 翰章(代理) 1924年11月              1月
           温 樹徳    1924年11月 ー 1925年 4月      5月
           朱 慶爛    1925年 5月 ー 1925年 7月     2月

 ◆ 中華民国膠澳商埠局  (山東省政府 直轄)
      職位    氏名         任   期         期間
      總辨   趙  琪     1925年7月 ー 1929年 4月   3年 9月


 ◆ 中華民国青島接収専員公署  (南京政府統治下)
      職位    氏名         任   期         期間
     接収専員  陳 中孚    1929年 4月 ー 1929年 7月     3月

 ◆ 中華民国青島特別市政府  →  中華民国青島市政府(1930年9月 "特別” 名を削除)
      職位    氏名         任   期         期間
  特別市代理市長   呉 思予   1929年 7月 ー 1929年11月     4月
   特別市市長    馬 福祥   1929年11月 ー 1930年 3月     4月
            葛 敬恩   1930年 3月 ー 1930年 9月      6月
      市長    胡 若愚   1930年 9月 ー 1931年12月   1年 3月
            沈 鴻烈   1931年12月 ー 1937年12月   6年0月
    代理市長   丁  徳先   1938年 1月 ー 1939年 1月    1年 0月

 山東返還の後、1938年(昭和13年)日中事変で日本軍が青島に上陸するまでの16年の間に、青島市の市長職に付いた人は実に13人の多きに上ったが、この間、1年以上在職された人は僅か5名であった。
                                    (資料・中国版 ウィキペディアより)


                                                (図 3-1)沈 鴻烈市長
 今日なお、青島市長としての行政手腕が記憶されているのは「沈鴻烈市長」のみであろう。沈鴻烈は
もともと国民党政府の海軍司令として東北艦隊を青島に移動させてきた。1931年12月、青島市長を兼任
した。青島市長としての沈は内政面で功績が大きく、特に市街建設や学校振興は評価が高かった。
日中事変勃発後、沈鴻烈は青島陸海軍総指揮部指揮に任ぜられた。当初は蒋介石の命令もあり、日本人
居留民の帰国等への妨害は一切控えていた。しかし、上陸してきた日本軍と交戦を開始するようになる
と、戦況が不利となったこともあり、1937年12月、沈は日本資本の紡績工場その他を焼き払って山東省
東部へ撤退した。1938年、沈は山東省政府主席に任ぜられ、日本軍との抗戦を継続する一方で、八路軍
への攻撃も繰り返した。
 後に蒋介石の下野とともに台湾に逃れ、総統府国策顧問に任ぜられている。 1969年、台中市にて病没
した。享年86歳。                        (資料・写真:ウィキペディアより)


4.独り言


 
中華民国自体による青島統治の歴史を回顧するとき、何故、中央政府からの統治形態が3回も変わったのか、何故、中華民国統治の16年間に13人もの市長が替わったのだろうかと、つい考え込んでしまう。

 19世紀後半から20世紀前半にかけて、清国では国内での宗教紛争や、アヘン戦争に始まるイギリス・フランス・露西亜・日本の各国による軍事・経済進出によって国力が疲弊した。その後、清国から中華民国への移行に伴う国内での地方軍閥抗争が長く続いたこと、更に南京政府による北洋政府を攻略するいわゆる北伐によって、当時の中華民国には統一された国家があったとは思えないほどの混乱振りであった。

 このような中華民国の中枢における政治的・軍事的混乱が、青島市長の選任に影響を与えたのであろう。

 この間、中華民国に居留していた外国人事業者とその家族は、或いは戦乱に巻き込まれ或いは地元住民との抗争により命を失った者も少なくなかったし、居留民保護のために外国軍隊が中華民国の戦乱地に派遣され、武力鎮圧が行われたことも一再ではなかった。

 ところがこの間に青島では、外国人居留者が日常生活に不安を感ずるような紛争はほぼなかった。日本人幼稚園生や小学生・中学生は、親の庇護を全く必要とせず安心して通学できた。今にして思い起こせば有難いことであった。
 だが何故そのように安全だったのだろう。
 
 我々の両親世代が存命しない今となっては、その理由を直接に尋ねる訳にはいかない。入手できる少ない諸資料からこの「青島物語ー第3編」を取り纏め、その当時の現地中華人と日本人の関係を探ってみることとしよう。


 この物語をご覧頂いた方々の中で、我々の発表に誤りがあると思われたり、あるいは追加したい事項があるとお考えの場合には、どうか我々宛にメールをお送り頂きたい。お送り頂いた内容を、ご同意が頂ける場合には、原文のまま発表させて頂くつもりである。