青島日本総領事館庁舎

 この日本総領事館庁舎は元独亜銀行であったが日本統治時代には接収されて、青島軍司令部の<民政部 土木部水道事務所>として使用されていた。

 山東返還後、この建物は青島日本総領事館庁舎として使用されることになり、膠澳商埠督辨公署(後には青島特別市政府)などとの諸交渉を行ったほか、青島とその近辺に居住する一般日本・朝鮮居留民の保護に当たった。

 本庁舎は太平路と青島路の交差点にあり、当時青島に設置された各国領事館の中で最高の風光絶佳の景勝を占めていた。

                【 写真出典:青島で日本人が発行した彩色絵はがき ー 発行者:博文堂 】




                      青島物語 ー 第3編

                           2017年 3月

                           第 5 話

                山東返還後の日本居留民の保護


                 
                  I 前書き

 
 ワシントン会議において、日本が中華民国膠澳地区において有した租借権は、大正11年(1922)2月4日に調印された「山東懸案解決に関する条約」に基づいて中華民国に還付される事となり、同年11月12月10日までに膠澳租借地の全ての行政権を中華民国に引き渡し、日本軍の撤退を完了した。青島を中心とする膠澳地区では、日本守備軍民政部から中華民国による行政に大きく変換した。

 しかし、その後も青島及びその近辺には約13,000人の日本人・朝鮮人が居留し、それぞれに事業を営み生活していたのである。そのようないわゆる居留日本人の経済活動や社会生活を回顧するに当たり最も困難な課題は、同一の視点から青島における日本居留民の社会構成・経済活動・日常生活を記録した公式の記録文書・写真が殆ど見当たらないことであった。

 日本居留民の経済活動は「青島日本商業会議所ー経済週報」を分析した研究者の論文によって何とかその姿を追うことが出来るのだが、彼らの日常の社会活動を継続的に記録する資料は殆ど見当たらないのだ。
 そこで色々資料を探している間に「青島禹城路 日華社」から「新刊 山東案内」が初版昭和3年から第八版昭和15年まで刊行されていることを知りそれを物色したのだが、全巻を揃えることは不可能であった。特に初期の「山東案内」は各地の図書館にも見当たらない。

 そこで、手元にある「山東案内 第四版昭和8年発行」を起点にその後の隔年の「4冊の山東案内」、並びにその他の個別的な記録を組合わせて、山東返還後の青島における日本居留民の歩いてきた足跡を追うこととする。
 そのような次第で、記述の時間的流れに飛躍があることはご勘弁頂きたい。

      どなたか、初期の「山東(青島)案内」をお持ちであれば、是非とも拝見させて頂くと有難いのだが。



                 II 青島日本総領事館


1.青島日本総領事館の設置

 山東返還の日である大正11年(1922)12月10日までに日本青島守備軍は解散帰国し、同日付で青島日本総領事館が設置され、居留日本民の保護業務を開始した。

 総領事館に任命された幹部は次の通りである。(一般吏員数は省略)
   ・総領事 1名  ・副領事 3名   ・書記生  4名
 青島総領事館の管轄区域は次の通り広範囲に及んだ。
   掖縣、平度縣、濰県、昌邑縣、膠縣、寿光縣、高密縣、諸城縣、日照縣、即墨縣、昌楽縣、安邱縣


 青島総領事館の開館と同時に裁判・警察業務も開始された。

 ●裁判所 ー 領事館内
   任命された職員は次の通りである。(一般吏員数は省略)
    ・司法領事(裁判) 1名  司法書記 1名   登記係 1名

 ●警察本署 ー 領事館内     刑務所 ー 領事館地下
    市内派出所 ー 新町(武城路)若鶴町(遼寧路)早船町(新疆路)山東町(中山路北段)馬関町(肥城路)
    市外派出所 ー 台東鎮、四方、李村、滄口

  警察官関係職員は全体で63名で、警察署本部の他、各派出所に配置された。
   ・警察署長警視 1名  警部 3名  警部補 2名  巡査部長 8名  巡査 49名


 又、膠済鉄道沿線の日本居留民保護の目的をもって領事館派出所が設置され、各領事館派出所には合計10名の警察官が配置された。
    青島総領事館 ー 坊子派出所
    済南総領事館 ー 張店出張所、 博山出張所


2.領事館警察派出所設置に伴う問題

 山東返還に伴って青島は日本の統治を離れ、完全に中華民国の主権下に入ることになる。旧膠澳地域における日本居留民を保護するために設置された総領事館は、明治29年(1896)の日清戦争の結果締結された「日清通商航海条約」に基づいて「領事裁判権」を持っていたが、中華民国内の他国租界・租借地で別途定められているような条約上の「領事警察権」を持っていなかった。
 しかしながら、日本側は中華民国側と事前の協議を行うことなく領事館警察の配備を山東返還以前から計画し、青島総領事館が業務を開始したのと同日に、全ての警察派出所が計画通り「派出所」看板を掲げて業務を開始した。

 中華民国側からは警察派出所を設置することは「山東懸案解決に関する条約」の趣旨に違反するとの強い抗議が日本側に対してなされた。日本側は、この警察派出所は日本人居留民を対象とした「領事裁判権」の執行に付随する当然の権利であると反論し、暫く抗議を無視していた。しかし、このことが中華民国各地に設置されている他の日本警察派出所の業務執行に影響を及ぼしかねないことを恐れて、大正12年(1923)3月27日に膠澳地区内外の警察派出所から「派出所」看板を一斉に撤去した。

 この看板撤去により、膠澳地区における日本領事館警察をめぐる問題は一応沈静化したが、派出所そのものは閉鎖されることはなく、事実上この後も、日本領事館警察の派出所業務は継続されていた。
  
  【 本項の出典:長沢一恵 著 「ワシントン条約体制下の青島における領事館警察について」 京都大学:人文学報 】



            III  治安警備業務の撤退及び中華民国警察への引き継ぎ


 日本統治時代、膠澳地区における治安警備は青島守備軍の憲兵隊が所管していた。即ち本部を軍政署内に設け、分屯所を台東鎮、大鮑島に置き、青島市内には山東町(中山路)、維県町(維県路)、治徳町(徳県路)の3箇所に派出所を設置した。各所は日本軍兵士と中華人巡捕で構成され、大鮑島分屯所では水蒸気船1隻を使用して、主として水上警察の任務に当たった。
 (ただ,治安警備に従事した憲兵隊員・中華人巡捕の人員・構成の記録は見当たらなかった。)


 山東懸案の細目協議が行われた北京では、日本の警察業務の撤退及び中華民国警察への引き継ぎについて、詳細に協議された。
その協議の概要は次の通りである。 (前掲:長沢論文より)

 膠州湾租借地内の日本軍隊・官憲は、大正11年(1922)12月10日正午を以て一切の行政権を中華民国に引渡すこと。
  ・青島守備軍が警備の任務上必要とし使用した一切の記録書類、設備、器具、武器は全て中華民国に引き渡すこと。
  ・中華民国は、青島警備のため新たに中華民国巡警を中央より派遣するものとし、その編成及び臨時配置人員は次
   の通り。
     青島市警察  約2,000名       市外警察   約1,100名       水上警察  約260名
     警察艦隊   砲艦 2隻     通信船 2隻
     保安隊(歩兵隊・騎馬隊合わせて) 約560名          合計 約4,000名

 最終的に日本は中華民国に対し、青島において行政権や警察権、或いは軍事・保安権を留保するような協議・協定を一切行わず、なおかつ山東返還当日には警察設備、武器、用具及び関係書類を中華民国巡警に全て引き渡したことが記録されている。

 ただ、それまで憲兵隊が雇傭した中華人巡捕が山東返還後どのように処置されたかは記録がなかった。


                     IV  日本居留民団


                                   (図 5-1) 青島日本居留民団 社屋
1.居留民団の業務

日常生活における日本人居留民団の社会生活を保護する
ために、大正12年(1923)3月1日、外務省告示によって
青島に居留民団が設置された。

 居留民団の主たる業務は次の通りであった。

 ・諸学校、義勇隊、義勇消防隊、斎場、火葬場、墓地
  の維持管理
 ・衛生事務
 ・邦人に対する賦課金の査定と徴収
 ・金融部 政府から貸し下げられた低利資金300万円の
      鉄道沿線及び済南の居留民への貸し付け     この建物は獨逸統治時代は Seemannshaus (船員会館)であったが
                             日本統治時代には「青島市民会」として使用され青島在留邦人の親睦を
                                 深める目的をもって社交的施設して使用されていた。

2.居留民団の役・職員構成                          (写真出典:青島満帆より)

 ●民会議員  婦人の有権者を含む居留民より無記名投票で選出されれる。(純然たる普通選挙)
              昭和8年(1933)当時、民会議員数は定員60人で、隔年3月に改選された。
 ●行政委員  民会議員中より選ばれ、任期は1年。  次の役職を名誉職として担当した。
         ・会長  ・副会長   ・財務主任   ・会計主任   ・学務主任   ・庶務主任
         ・低資諮問委員長    ・財務委員   ・学務委員   ・庶務委員
 ●民団吏員   ・理事  ・庶務主任  ・金融部主任  ・会計主任   ・財務主任


3.居留民団の会計 (昭和9年度収支予算)

 ● 課金制度 下記範囲の月額等級に基づき、法人・個人より徴収
          法人 最高 368円   最低  2円      個人  最高 72円   最低 20銭
 ● 一般会計予算
         ・収入      金 259,577円      銀 36,131円
         ・支出の主たる項目 → 小学校教育資金
                  金 120,493円      銀 17,595円
 ● 特別会計中 → 中等学校教育資金
         ・支出      金 182,988円 (内 外務省補助 金 138,988円  民団実支出 金 44,000円)

4.居留民団の主要な機能

 会計支出面より見て居留民団の主要な機能は、在膠澳地区日本人小学校の教育資金全額と、中学校・高等女学校の教育資金のほぼ4分の1を支出するという、あたかも「学校行政機関」の感があると「山東案内」は記述している。

 なお金融部は年間予算約40万円で膠澳地区日本人居留民に低利融資を実行した。

             【 本項の出典:青島 日華社発行 「山東案内 昭和9年版」】


                   V 独り言


 大正11年12月、膠澳地区における全ての行政権が中華民国に返還された後も約1万3千人の日本人及び関連企業が残留し、
事業を営み生活を続けた。それらの残留日本居留民を保護し彼らの社会生活を維持するために、青島日本総領事館と日本居留民団の活躍が始まったのである。

 記録で見る限り山東返還後も膠澳地区で、日本居留民と現地人との間に日常生活面で摩擦・衝突は何もなかったようだ。幼稚園・小学校を含む居留民の児童・生徒は、日本統治時代と同様、親の庇護を必要とせず子供達だけで徒歩で通園・通学していた。

 しかし日本を含む外国の製造・貿易業者は、特に北洋政府時代、当時の中華民国内の軍閥内戦による増税によってそれぞれの事業活動に大きく影響を受けたことが記録されている。

 そのような当時の中華民国の政治・経済状況を、いささかか回り道になるが次話で振り返ってみることとする。


 この物語をご覧頂いた方々の中で、我々の発表に誤りがあると思われたり、あるいは追加したい事項があるとお考えの場合には、どうか我々宛にメールをお送り頂きたい。お送り頂いた内容を、ご同意が頂ける場合には、原文のまま発表させて頂くつもりである。