= 1920年代の青島湾風景 =


 1923年、青島が中華民国に返還された前後、日本土産物店によって発行された3枚の彩色パノラマ絵はがきを合成して作成
 した、青島湾風景。この風景では青島桟橋に廻瀾閣は未だ建造されていない、青島日本第二小学校には、まだ、講堂・校舎が
 増設されていない、魚山方面には一般住宅が殆ど建設されていないなど、獨逸統治時代の風景がほぼそのまま残っている。
                
 青島は1929年まで中華民国北洋政府の統治下にあったが、この期間、記録によると青島では大きな建設は殆ど進行していな
 かったようであるから、1920年代全般を通じて、青島湾風景はほぼこのパノラマ絵はがき通りであったのだろう。

                 大変美しく珍しい、青島湾全貌のパノラマ風景である。

                        (絵葉書発行者名:不詳)

                     


                       青島物語 ー 第3編

                           2017年 7月

                           第 6 話

               中華民国統治下の青島日本人社会

                 
                  I 前書き

                   前話の前書きを繰り返して詳細に述べる。

 大正11年2月4日、米国ワシントンで締結された日本ー中華民国間の「山東懸案解決に関する条約」に基づいて、青島に駐留していた青島日本守備軍は同年12月17日までに撤退を完了し、大正12年(1923)1月より中華民国北洋政府が青島の統治を開始したことは、本編第3話で詳細に紹介している。

 この中華民国統治下の青島における日本人居留民の経済・社会生活動向を記録する公式文書は、
             青島日本総領事館、青島日本居留民団、青島日本商業会議所
が作成した記録・報告であろうが、各研究者論文を含めて、同一視点から経時的に日本人居留民の経済・社会生活動向を記録した公的記録文書を見出すことは出来なかった。

 一方で民間資料としては下記の出版物が青島、膠済線沿線地区、並びに済南における政治経済動向、及び日本居留民の経済・社会生活動向を公的記録に替わり、ある意味ではそれらを超えた量と質の内容で、暦年的に記録出版されていた。 

           山東案内  前田七郎・小島平八編集  青島 湖南路 日華社 発行 (各版とも 300~400ページ)
             初 版:昭和3年  第二版:昭和 4年  第三版:昭和7年  第四版:昭和8年
             第五版:昭和9年  第六版:昭和10年  第七版:昭和11年  第八版:昭和14年
                     (西暦表示 :1928~1939年)

 繰り返すようであるが本書は、青島を中心にして山東省における中日経済活動全般、日本人居留
民の社会生活をほぼ同一視点で経時的に比較分析可能な唯一の出版物であり、地図・写真を含めて
歴史的価値の高い記録資料であるといえる。

 しかし残念ながら、各地図書館・古書店を探しても、初版から第三版までは現物を確認することが
出来ず、現在我々兄弟の手元には下記の四版の現物が入手できたのみである。
             第四版:昭和8年  第五版:昭和9年  第七版:昭和11年  
             第八版:昭和14年


 このような次第で、中華民国北洋政府統治期間(大正12年~昭和4年:1923~1929)における
青島日本人居留民の経済・社会生活の記録はほぼ入手不可能と思っていたところ、弟(Aki) が収集
していた資料の中に

   昭和3年 (1928) 6月発行  「山東派遣の皇軍將士に呈す」  青島居留民一同
                         青島居留民団・青島日本商工会議所編

という冊子があり、この冊子の添付資料として山東返還の大正12年から昭和3年までの日本人居留民
の経済活動が統計資料とともに記録されていた。

 本来この冊子はいわゆる「済南事件」問題の顛末を詳細に記録したものであったので、内容的にこれまで余り関心を持っていなかったのだが、中華民国北洋政府統治期間において、青島日本居留民がおかれた社会・経済的状況を物語る数少ない第一級資料の一であることはほぼ間違いないと思われるので、以下この資料に準拠して「山東返還」直後の「青島物語」を展開してゆきたい。


                    重ねて お願いいたします!!!

       もしどなたか「 山東(青島)案内 初版~第三版 」の所在をご存じであれば、是非、教えて下さい。




                II 山東在留日本人の動向


 下表は、大正3年末に日本が青島の独逸軍を破り青島を軍政下で統治を始めてから、大正12年に中華民国北洋政府に青島の統治権を完全に返還し、その後昭和4年に青島が中華民国国民政府支配下に移る直前までの、青島市内、四方・滄口地区(この地域は山東返還後は青島商埠地と呼ばれた)における、軍人を除く日本人、外国人、並びに中華人の人口推移を示すものある。

 青島商埠地iにおける在日本人人口の推移には、3箇所の転換期がある。それぞれの転換期における人口変化の原因とその動向を、簡略にまとめて説明する。(下表に青島守備軍軍人は含まれていない。)




1.大正 4年 (1915)2月(青島軍政開始)

 大正3年(1914)11月7日、日本攻囲軍は青島ドイツ守備軍を破った後、同11月19日、攻囲軍司令官神尾中将は攻囲軍を守備軍に組織を改めて軍政部を設置し、軍政部は、まず、破壊された鉄道・港湾施設の復旧、電気・水道などのインフラストラクチャの修復・増強を行った。

 日独戦直後の大正4年(1915)2月には僅か316名に過ぎなかった在留日本人数は、戦後半年も過ぎない間に本土、満州、台湾、朝鮮の各地から一攫千金を夢見て移住した徒手空拳組も交えて瞬く間に1万人を超え、市中大通りに芸妓・酌婦をを抱えた遊興飲食店が昼間から営業する有様であった。

 そこで軍政部は、青島の景観・風俗維持、商業活動活性化の観点から居留日本人の商業・住居地を青島旧市街北部の埠頭地区に定め、この方針に合わせて土地区画・道路・上下水道の先行開発を行った。遊興飲食店(三業と呼んだ)に対しては営業区域を指定して、市中での営業を禁止した。建物建築基準を獨逸時代の基準に合わせ、新築の建築審査を厳格に実行した。

 このようにして、日独戦役直後数年における軍政部の青島統治期間中にその後の青島の社会・経済の骨組みが形作られ、この後は事業熱心な日本人が青島に移住するようになった。


2.大正6年(1917)10月(青島民政開始)

 青島守備軍は青島の行政運営を完全に民政化することとし、守備軍内部に新たに民政部を設置して、軍務を除く一切の行政を担当させた。このため民政部初代長官に法学博士秋山雅之氏を任命し、民政部部員には殆ど全員を日本内地からの出向官吏または専門職員を当てた。それとともに、台東鎮、四方、滄口地区を工業地帯として開発して日本の製造業者を誘致した結果、大正5年から大正9年までの間に4社の紡績企業を始として各種の製造業が進出し、これに伴って数千名の日本人がこの地区に移住してきて、日本人居留民は2万4千人を超えるまでに増加した。

 特に留意すべきはこれら製造企業で就労する数万名の中華人が青島商埠地区に移住してきたことである。

 山東返還で青島が中華民国北洋政府に返還された頃には青島は上海に次いで紡績産業が盛んになり、膠済線の機関車組立工場を中心とする機械製造業、その他各種の製造業を総合すると、この頃の青島は中華民国内で1~2を争う工業地帯に発展していた。


3.大正12年(1923)1月(中華民国北洋政府による統治開始)

 山東返還に伴って大正11年12月中までに日本軍は全て撤退、民政部官吏及び専門職員の大部分もこの頃までに本国へ帰国した。青島守備軍及び民政部に関連して事業を営んでいた日本人、並びに事業の将来に不安を持った日本人個人・企業もこの頃には帰国したであろう。日本人居留民は大正12年1年で約9千人の急速な人口減となった。

 しかし、紡績4社が引き続いて山東返還後も事業を継続したこと、さらに大正12年には新たに紡績業者2社などその他の製造業者、及び青島での将来に期待した中小貿易業者が青島に進出してきたこともあって、大正13年以降、青島商埠地における日本人居留民人口は1万3千人を底として減少を停止した。一方で中華人人口は年々増加を続けた。

 なお余り語られる事はないが、昭和2~3年には青島商埠地外の各地で次の通り日本人が家族と共に居留して事業を営んでいた。
   済南 1,810人    膠済線沿線 1,135人    芝罘  235人    龍口  67人    威海衛  9人

 これらを全て合算すると、昭和2~3年当時、中華民国山東省全体では約16,700人の日本人が居留していたことになる。

 そしてこれら日本人居留民全体を、青島日本総領事館及び済南日本総領事館が、外交的に保護することになっていたのだ。




         III 昭和2~3年当時の山東における日本企業活動


1.獨逸統治時代の青島経済
 
 明治31年(1898)、獨逸は清国から青島を99年間租借する条約を結んだ。そして租借地”青島”の経営方針を次の通り定めた。

   青島を独逸艦隊の母港とするとすると共に、青島が独逸本国にとって経済・貿易の面で貢献し、かつ健康的で
   快適、模範的な植民地を建設すること。

 この方針の下に、獨逸はその統治期間18年の間に約2億マルクを投じ、ほぼ無人の荒蕪地であった膠澳地区を東洋一の健康的で美しい軍港都市 ”青島” として建設したのである。ただ、2億マルクの投資額の中で約40%は軍港・要塞建設及び駐留獨逸軍隊維持費に振り当てられていた。

 獨逸は青島における植民地経営を「自由貿易」で進めるものとし、獨逸を中心とした欧米貿易商社と、その取引相手としての清国各地の有力商人を青島市内に誘致し、買弁を窓口とした青島市内での貿易取引が中心となった。獨欧米貿易商社は自らが清国内陸部に赴いて商圏を拡大することはなかったから、青島における貿易の増加は清国人の地元の商業権益を侵害することとはならず、むしろ相互にとって利益となる関係にあったようだ。

 一方で当時、獨逸は青島で製造業を大きく展開する意図は全くなかったようで、記録に残る製造企業は
    ・ビール会社 1社   ・煉瓦製造会社 2社  ・蛋粉製造会社  2社   ・石鹸製造会社  1社
    ・艦船修理工場  1工場  ・膠済鉄道修理工場  1工場  ・炭鉱 数社(現地消費の充足のみ)
であった。


2.山東返還後の青島経済
 
 日独戦役後、青島の統治権を獨逸より獲得した日本は、青島の経営方針を次のように定めた。

   青島の旧獨逸軍事要塞を一切放棄し、破壊された軍事港湾を ”貿易港” として再建する。
   青島後背地に日本から製造企業を誘致、 山東省内各地の農業・鉱業生産物を活用して青島を貿易・産業都市
   として発展させる。

 
この基本方針の下、日本政府及び青島守備軍民政部の努力もあって、四方・滄口地区並びに台東鎮その他の地区で多くの企業・個人が進出して製造業を営んでいた。


 山東返還後の昭和3年(1928)以降にも、下記の日本主力企業が操業を継続していた。

     ・紡績業    内外綿(株)  大日本紡績(株)  長崎紡績(株)  富士瓦斯紡績(株)
             上海製造絹糸((株)     日清紡績(株) ・・・この2社は山東返還後に進出
     ・製糸業    日華蚕糸(株)
     ・燐寸製造業  青島燐寸(株)   山東火柴公司   華祥燐寸(株)
     ・搾油業    東和油房(株)   峰村油房(株)   
     ・麦酒醸造   大日本麦酒(株)
     ・製氷業    大連製氷(株)
     ・石鹸製造   信昌洋行
     ・製粉業    青島製粉(株)
     ・蛋黄蛋白   大星公司
     ・骨粉製造   興亜起業(株)
     ・窯業     孤山窯業(合)  山東窯業(株)

 上記以外にも、大小の企業・個人が山東返還後の青島で事業を継続していたが、それを可能にした理由は、獨逸統治時代の青島経済圏成立の経緯、山東省各地の豊富な農業物産、そして何よりも居留日本人が現地中華人と良好な人間関係・取引関係を維持するために努力していたことを指摘しておく必要があるだろう。



                   IV 青島における日本人の借用の土地


 山東返還問題が米国ワシントンで審議されたいる間、青島に居留する日本人の最大関心事は、日本人個人・企業が青島守備軍民政府から借り受けている土地の借地権は、返還後も中華民国政府から引き続いて有効に存続するのかということであった。

 当時民政府は青島における日本の経済・生産活動を推進するために、青島管内における未使用地を積極的に買い上げ、それを希望する日本人に「売却するのではなく貸与する」ことを原則としていた。それというのも、民政府(日本国)が取得した官有地を軽々に民間に売却することは適当でないという判断に基づくもので、四方・滄口地区で操業する民間大工場の用地の大部分は民政府からの借用地であったからだ。

 この懸念を回避するために山東返還交渉の最中、守備軍民政府はこれらの官有地を借地権者に一斉に売却・譲渡しようとした。しかしこれは中華民国政府の知るところとなり、烈しい抗議をを受けて売却は見送りとなった経緯があった。


 ワシントンで締結された「山東懸案解決に関する条約」では、日本が日獨戦役の結果、占領管理してきた旧獨逸膠州租借地を中華民国に還付し一般行政権と公有財産を中華民国に移転するに当たり、中華民国政府は該地域全部を外国貿易のために開放し、外国人の自由居住を認め、かつ外国人が商工業等一切の合法業務に従事することを許容する旨声明した。(商埠地の確認)
 その上で、該地域において外国人が獨逸国施政の下におけると日本国行政の期間内におけるとを問わず、合法かつ公正に取得した既得権を尊重すべき旨を声明した。    「山東懸案解決条約第23条、第24条)


 山東返還時、青島商埠地において日本が確保していた土地の面積は次の通りであった。
   ・私有地   宅地面積                 152,606坪
          四方・滄口における紡績工場地面積     140,350坪

   ・官有地  旧獨逸より引き継いだもの         2,598,194坪
         日本守備軍中に買収したもの          35,083坪
         日本守備軍が埋め立てたもの          75,703坪      合計  2,708,980坪
   ・日本守備軍時代、民間にに貸し下げていた坪数                      1,247,818坪


 しかしながら上記に拘わらず行政権引き継ぎ後、中華民国官庁より広大な土地を日本官有から取り消され、日本官有地として残存するものは約100万坪となった。
 ただ、上記私有地及び官有地に建造されていた日本関係の建物は、昭和3年当時、宅地建物及び官有地工場を合わせて約30万坪であった。

 上記の他に国武農場その他の日本人が経営していた私有農地が約100万坪あったが、中華民国政府は外国人に農業経営を許可しないこととなり、公正なる補償金を払ってこれ等の土地を買収することとなった。(山東返還細目協定付属書第4項)



                   V 山東における不当課税問題


 清国及びその後の中華民国時代に、日本人が商埠地(開港場)内で輸出入する貨物に対する課税基準は、明治29年(1896)に締結された「日清通商航海条約 第10条、第12条」によって、次のように定められていた。

 ・日本人が清国へ輸出入する一切の物品は、その輸出入に際して輸出入税を支払うの他、その物品を開港場と開港場との間で運
  搬することに対して各種の税金、賦課金、手数料、釐金等を取り立てる事はできない。
 ・日本人が開港場から中華民国各地に運搬するときは、その物品の輸入税の2分の1を支払う事で、一切の通過税の免除を受け
  ることができる。

 従って山東返還までは、開港場である「青島」と「済南」の間で輸送される日本人の貨物は、輸出入税を支払う以外に一切の付加的な税金・手数料の支払いから免除されていた。

 ところが、清国から中華民国に政治体制が移行した後、中華民国では北洋政府と南京政府、或いは地方軍閥政府間の内部武力紛争が続いたために各省政府は財政が急迫し、ついに諸外国との条約を無視して各地で不当課税が課徴されるようになった。

 山東省の場合、昭和3年(1928)現在、青島ー済南の間を移動する日本貨物には、品目ごとに次のような運賃賦課金が課せられていた。

                  青島ー済南間 輸送貨物の運賃と諸税損負担額
                         (15トン貨車基準算出)
           輸 入
         

          輸 出
        
                   石炭は 青島 ー 淄川 間とする。

 これだけの高額な運賃賦課金が課せられた場合、常識的には値上げ以外には増加賦課金を回収できないと思われるが、現地の日本人事業者は、当時、どのようにしてこれを処理したのだろうか。引用原文にその点は触れられていなかった。
 ただ、これによって特に済南に居留していた日本人事業者は大きな影響を蒙ったことであろう事は容易に推察される。



                      VI 条約不履行問題


 「山東懸案解決に関する条約」においては、青島商埠地に居留する外国人が「公共施設の経営維持」に関して青島の市政に参与できることを定めているが、この条項は履行されることはなかった。即ち、同条約付属書において次のように定められていた。

  ・中華民国政府は地方自治制度を定める法令の制定とその一般的適用を見るに至るまでは、旧獨逸膠澳州租借地内における
   外国居留民の福祉及び利益に直接の影響ある市政事項に関しては中華民国政府官憲が該居留民の意見を確かめること。
  ・公共施設の経営及び維持に関しては、該居留民団体に公正なる代表権を有せしめること。

 この条約の履行について、日本は再三その実施を中華民国側に申し入れたが、昭和3年現在、履行されていなかった。


 この問題が特に日本人居留民にとって重要な課題であったのは、青島商埠地内における各国人口比から見て、日本側の福祉・公共費の支出が非常に多いことにあった。

 以下に山東返還後の民国14年(大正14年 1925)に発表された、青島商埠内の各国人別の公納金比較表を掲示する。

                 民国14年 青島商埠地 公納金納付比較表
         

 民国14年の青島商埠地における総人口は 277,588人、その中で日本居留民は僅かに 13,439人 で全体の5%にも満たないが、納付した公納金は全体の 42,7% であった。これは当時の青島における、日本居留民の経済活動の大きさを示す統計の一であるがこの表を見ると、日本居留民が「山東懸案解決に関する条約」の履行を求めた心情も十分に察せられるところである。



                   VII 後書き


 山東返還後も青島に残り、山東省経済の発展に貢献しつつある日本人居留民が、各種条約によって保護され履行されるべき諸条件、中でも「在住外国人の施政参与」の中華民国北洋政府による不履行について、当時の日本人青島居留民(我々の先輩・両親達)はどのように考えていたのであろうか。
 本編資料「山東派遣皇軍將士に呈す(16~17ページ)」からほぼそのまま原文を紹介し、もって当時、彼等が置かれていた苦境と苦衷を推し量ることとする。


    「山東懸案解決に関する条約附属書類第6」で声明された「在住外国人の市政参与」の実施如何は、居留民の
    福祉利益に直接の影響あるのみならず、当地の治安維持・財政確立並びに経済的発展の上に至大の関係あるを
    以て、日中外人共にその実現の一日も早からんことを冀求しつつあるも、如何せん毫も中華民国政府に誠意な
    く、かつ該声明の発表の日より既に6年を閲するの今日、なおこれが実施を見ざるの状況なり。

    蓋しこれが不履行により居留民の蒙る不利不便は大なるものありて、殊に最近に至りては兵乱連続による軍費
    の搾取甚だしきため商埠地の財政枯渇し、埠頭の修復・改築はもとより、巡警に対する給与の如きは数ヶ月の
    停滞を来たし、ために治安警察の安全を保ち難く、その他各種機関の運用は頗る敏活を欠き、その商取引に及
    ぼす影響は誠に甚大なり。蓋し政治的安定を見ずして秩序ある経済的発展を望むことは到底不可能とす。

    故に我が政府においてもこの点を十分に考慮し、この正当なる権利を速やかに実現せしむると共に、居留民の
    蒙りつつあるこの種の弊害を一掃し、併せて居留民の経済的発展の隆昌を期すべきなり。
    即ち青島をして一つの特別行政区域となし、これを以て日本の対中経済的発展の立脚地となすべきなり。


 「商埠地」は条約上「特別行政区域」であるのだが、中華民国北洋政府時代、青島は「商埠地」としての独自性を認められず、特に財政的には中央政府からの徴発に苦しんでいたようだ。


 明治45年(1912)、孫文等により中華民国南京政府が成立し、ここにアジア初めての民主共和国が誕生したのだが、それ以降、中華民国の国内では兵乱が絶えず、中華民国内各地の租界・商埠地はこの兵乱に大きな影響を受けた。

 何故そのような兵乱が頻発したのか、また中華民国内に租借地・租界・商埠地を有した関係国は、中華民国の混乱・兵乱にどのように対応したのか、次号ではそのような歴史的経過を直視してみたいと思う。


 この物語をご覧頂いた方々の中で、我々の発表に誤りがあると思われたり、あるいは追加したい事項があるとお考えの場合には、どうか我々宛にメールをお送り頂きたい。お送り頂いた内容を、ご同意が頂ける場合には、原文のまま発表させて頂くつもりである。